函館市議会 2021-12-13
12月13日－05号
令和 ３年第４回１２月定例会 令和３年第４回
函館市議会定例会会議録 第５号 令和３年１２月１３日（月曜日） 午前１０時００分開議 午後 ４時０９分閉会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇
議事日程日程第１
一般質問日程第２ 議案第36号
函館市議会会議規則の一部改正について日程第３ 意見書案第１号 命と生活と事業を守るための
原油価格高騰への対処を求める
意見書日程第４ 意見書案第２号 女性と子どもの自殺増を受け対策を求める
意見書日程第５ 意見書案第５号 令和３年９月以降に北海道で発生した赤潮による被害対策等を求める
意見書日程第６ 意見書案第３号 いじめ対策の強化を求める
意見書日程第７ 意見書案第４号 気候変動による温暖化対策を求める
意見書日程第８ 意見書案第６号 コロナ禍における米の需給改善と米価下落への対策を求める
意見書日程第９ 閉会中継続調査について──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（２７人） １番 浜 野 幸 子 ２番 吉 田 崇 仁 ３番 工 藤 恵 美 ４番 遠 山 俊 一 ５番 金 澤 浩 幸 ６番 茂 木 修 ７番 松 宮 健 治 ８番 小野沢 猛 史 ９番 工 藤 篤 １０番 市 戸 ゆたか １１番 富 山 悦 子 １２番 板 倉 一 幸 １３番 小 山 直 子 １４番 斉 藤 佐知子 １５番 福 島 恭 二 １６番 藤 井 辰 吉 １７番 出 村 ゆかり １８番 山 口 勝 彦 １９番 中 山 治 ２０番 池 亀 睦 子 ２１番 小 林 芳 幸 ２２番 荒 木 明 美 ２３番 紺 谷 克 孝 ２４番 島 昌 之 ２５番 日 角 邦 夫 ２６番 見 付 宗 弥 ２７番 道 畑 克 雄──────────────────────〇説明員 市長 工 藤 壽 樹 副市長 谷 口 諭 副市長 平 井 尚 子 企画部長 柏 弘 樹 総務部長 小山内 千 晴 財務部長 川 村 義 浩
保健福祉部長 大 泉 潤
子ども未来部長 深 草 涼 子 経済部長 小 林 利 行 観光部長 柳 谷 瑞 恵 土木部長 岡 村 信 夫
都市建設部長 佐賀井 学
港湾空港部長 田 畑 聡 文 教育長 辻 俊 行
教育委員会生涯学習部長 川 村 真 一
教育委員会学校教育部長 永 澤 篤──────────────────────〇
事務局出席職員 事務局長 手 塚 祐 一 事務局次長 宮 田 至
議事調査課長 米 谷 公 伸＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（浜野幸子） ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（浜野幸子） 日程第１ 一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。７番 松宮 健治議員。 （松宮
健治議員質問席へ着席）（拍手）
◆（
松宮健治議員） 公明党の松宮でございます。 通告のとおり、市長、教育長に大綱３点にわたりまして質問させていただきたいと思います。 まず初めに、本市の
グリーンインフラの推進について、伺います。 自然が持つ多様な機能を活用して、道路や河川などの社会基盤を整備する
グリーンインフラの導入が現在進んでおります。ＣＯ２削減や防災・減災などの地域課題の複合的解決を進める観点から、私たち公明党は先の
衆議院選マニフェストなどで導入を訴えてまいりました。国土交通省も昨年度から
グリーンインフラ大賞を創設し、普及に取り組んでいます。 また、
グリーンインフラに対しまして、
グレーインフラという概念があります。
名古屋都市センター調査課研究主査の濱中氏によると、「
グレーインフラとは、従来の
コンクリート等により整備されたインフラ」のことであります。「一方、
グリーンインフラとは、「みどり」が元来持っている多様な機能について、改めて着目し、その多様な機能をインフラとして利用することにより、従来のただ見て、愛でて楽しむ「みどり」ではなく、機能面でも活用していく考え方」であり、「
グレーインフラと、
グリーンインフラは、完全に断絶されたものではなく、それぞれの中間的な領域も存在する。また、
グリーンインフラの整備が進み安定的に機能を発揮することとなれば、
グレーインフラの縮小にもつながることも考えられ、総合的に経済性が向上することも考えられる。」と指摘されております。そこで、この
グリーンインフラに対して、函館市の認識を伺います。
◎企画部長（柏弘樹）
グリーンインフラに対する市の認識についてのお尋ねであります。
グリーンインフラにつきましては、緑地や樹木、河川、水辺、森林などの自然環境が有する生物の生息場所や、良好な景観形成、防災・減災、水質浄化、気温上昇の抑制などといった多様な機能を柔軟に活用して、社会的課題の解決につなげ、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを目指す、欧米諸国で先行して進められてきた取組であります。我が国におきましては、平成27年、
国土形成計画及び
社会資本整備重点計画に
グリーンインフラの推進が位置づけられ、令和元年７月には
グリーンインフラ推進戦略において、関連する取組を加速させるための方策が取りまとめられたところであります。 本市におきましても、幾度もの大火を経験してきた教訓から、都市防災のために
グリーンベルト整備するなど、これまで自然環境の持つ機能を活用した取組を実施してきたところであり、自然の力を生かした
グリーンインフラは、多くの社会的課題の解決につながる有効な手法として、今後より一層重要視されるものと認識しております。 以上です。
◆（
松宮健治議員） 改めまして、この
グリーンインフラの概念が唱えられる前から、函館市におきましては
グリーンベルトの整備を通しまして、都市防災の機能を発揮し、高めてきたことは結果として、先駆的な
グリーンインフラの取組として高く評価したいと思います。 それでは、この
グリーンインフラと本市の緑の基本計画に基づく施策などとの関連について、伺います。
◎土木部長（岡本信夫）
グリーンインフラと緑の基本計画などとの関連についてのお尋ねですが、国におきましては、
グリーンインフラ推進戦略において、その推進方策として市町村が策定する緑の基本計画などに
グリーンインフラを位置づけるよう促すことや、緑の基本計画に基づく公園緑地や緑化施設の整備など、
地方公共団体における
グリーンインフラの取組を支援する制度の検討を盛り込んでおります。 本市の緑の基本計画では、地球規模の温暖化、また身近な緑の喪失や生物多様性への配慮など、自然環境が抱える新たな問題・課題に対応する必要があるとしており、水と緑に囲まれた都市・函館を守ることや、災害から市民を守る緑を保つことなどを基本方針として位置づけ、各種施策を展開しておりますが、今後、国などの動向を注視しながら、
グリーンインフラの視点を踏まえた対応が必要であると考えております。 以上でございます。
◆（
松宮健治議員） 今、土木部長のほうから緑の基本計画の基本方針の二つですね、水と緑に囲まれた都市・函館を守る、災害から市民を守る緑を保つ、これは
グリーンインフラの概念と合致するものでありまして、この基本方針を少しでも具現化できるような取組をよろしくお願いします。 この
グリーンインフラの取組課題について、
東京農業大学地球環境科学部の福岡 孝則准教授は、「
グリーンインフラは単に自然を守り、育むことにとどまらない。防災・減災や経済、健康、人と人とのつながりなど、自然の持つ多様な機能を最大限に生かすものだ。」、「カベになるのは行政内や行政と民間の縦割りだ。緑を生かした治水対策を進めるにも公園課や河川課、下水道課などと調整が必要になる。
グリーンインフラは、こうした縦割りを乗り越える“キーワード“としても活用してほしい。」と主張されています。今後、
グリーンインフラの取組については、様々な形で、またの機会に質問させていただきたいと思いますが、この水と緑に囲まれた都市・函館を守る
グリーンインフラ、災害から市民を守る緑を保つ
グリーンインフラの取組を、ぜひよろしくお願いします。 続きまして、本市のより一層の
子育て支援の充実について伺いたいと思います。 先日、子育て真っ最中の
ヤングカップルの方々から、子育てしやすい函館市に、ぜひしてほしいと強く要望を受けました。この御夫婦は、周辺自治体の
子育て支援の情報を収集しておられまして、高校生までの
医療費無償化を、ぜひ実現していただきたいと切望されておりました。 それで、まず本市の
子ども医療費助成制度に関わりまして、これまでの制度拡充の経緯について伺います。
◎
子ども未来部長（深草涼子）
子ども医療費助成制度の拡充の経緯についてのお尋ねでございます。
子ども医療費助成制度につきましては、子育て世帯への経済的な支援として有効な施策でありますことから、これまで対象年齢の引上げのほか、医療需要の高い低年齢児や所得の低い世帯の医療費の負担軽減について、段階的に拡充を図ってきたところであります。 主な拡充内容を申し上げますと、平成24年４月からは、それまで小学校卒業までとしていた対象年齢を中学校卒業までに拡充しており、また令和２年８月からは助成対象となる子供の入院費及び３歳未満の子供と
市民税非課税世帯の子供にかかる通院について、
健康保険適用後の自己負担額を無料にしたところであります。 以上でございます。
◆（
松宮健治議員） これまでの経緯というのは承知いたしました。それでは、この
子ども医療費助成の対象年齢を現行の中学校卒業から
高等学校卒業まで拡充するお考えはないでしょうか。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 助成対象の拡充についてのお尋ねでございます。
子ども医療費助成制度の対象年齢を現行の中学校卒業までから、
高等学校卒業までに拡充することは、さらなる子育て世帯への経済的な支援策として有効でありますが、制度の拡充につきましては大きな財政負担を伴うものであり、
子育て支援施策全体の中で優先度や財政負担などを勘案しながら、総合的に検討していく必要があるものと考えております。 以上でございます。
◆（
松宮健治議員） 現状では、財政的なこと、様々な優先順位を考えて、すぐにはという感じを受けましたけれども、ただ、今年９月に厚生労働省の子供に係る医療費の助成についての調査結果が発表されました。昨年４月の時点ではありますが、全国1,741市区町村全てで実施されています。これは全国どこでもやっているんですね。このうち、通院費の助成対象を高校３年生までとしている市町村は733で、約半分近くですね。一方、入院費を高校３年生までとしている市区町村が799──約800にも上っています。大きな財政負担を伴う取組となりますが、ぜひこういうことを踏まえまして、前向きに御検討をお願いしたいと思っています。 続きまして、学童保育のさらなる支援について伺います。これも先日、本市の学童保育を利用されている方から、学童保育の利用料はもう少し安くならないものでしょうかと相談を受けました。ただ、私はこれまで工藤市長の御英断で、本市の学童保育の利用料が毎年のように軽減されたことは高く評価しておりますし、函館市しか知らなかったといえばそれまでかもしれませんが、函館市は頑張っていると私は自負しておりましたけれども、それはそれとして、学童保育について何点か伺いたいと思います。 まず、本市の
放課後児童クラブの現状については、どうなっていますでしょうか。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 本市における
放課後児童クラブの現状についてのお尋ねでございます。
放課後児童クラブ、いわゆる学童保育は、児童福祉法に基づき、小学校の放課後や
長期休業期間等に、就業等により保護者が家庭にいない児童に対し、家庭に代わる生活や遊びの場を提供し、その健全な育成を図ることを目的として運営されているものであります。 本市の
放課後児童クラブは、小学校の余裕教室や民家等で運営しており、令和３年４月現在で64か所、75クラス、
利用児童数は2,488人となっております。また、基本利用料の平均月額は約１万円となっており、利用時間はおおむね午後７時までとなっております。 以上でございます。
◆（
松宮健治議員） 現状では、７時ぐらいまでと。利用料の平均は１万円ですが、今、半額助成です。実質5,000円が平均というふうに承知いたしました。 一方で、室蘭市の話も伺いました。室蘭市で実施しています学童保育の利用料は、安い料金設定になっていると承知しておりますけれども、函館市の場合も同様に安い料金で実施できないかを改めて伺いたいと思います。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 室蘭市のような低額での
放課後児童クラブの実施についてのお尋ねでございます。 室蘭市では、小学校内に
放課後児童クラブと児童館の両機能を併せ持つ施設を小学校８校に11施設設置しており、
放課後児童クラブまたは児童館を利用する児童が同じ施設を利用しているものであります。また、
放課後児童クラブとしての利用料は月額600円、利用時間は午後６時までとなっており、児童館としての利用料は無料、利用時間は午後５時までとなっております。このように、本市の
放課後児童クラブとは設置の経緯や形態が異なるものであり、本市が室蘭市と同程度の利用料金で実施することは難しいものと考えております。 以上でございます。
◆（
松宮健治議員） 金額だけ見ると差があるように思えましたけれども、ただ、今までの設立の経緯もありますし、人口に比べて設置数も決して多いわけではないかなということも分かりました。やはり、この学童保育はこれからの
子育て支援、あるいは共働きの家庭にとりましては、とても大事なものだと思っておりますが、今後の
放課後児童健全育成事業の方向性についてはどうなっていますでしょうか。
◎
子ども未来部長（深草涼子）
放課後児童健全育成事業の今後の方向性についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、これまで保護者の経済的負担を軽減するため、基本利用料の平均月額の半額を目標に負担軽減を図ってきたほか、今年度から民家等で実施している
放課後児童クラブに対し、保育環境を整備するための
施設維持補修費について、新たに補助制度を設けるなど、
放課後児童健全育成事業の充実に努めてきたところであります。 今後におきましては、小学生の数は減少傾向にあるものの、
放課後児童クラブの
利用児童数は増加傾向にありますことから、子育て家庭のニーズに対応し、
放課後児童クラブの適切な配置に努め、事業のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
松宮健治議員） 今の部長の御答弁の中で、子供の数は決して増えていないけれども利用数は増えていると、適切な配置に努めたいということで、やはり身近なところに学童保育があるということが利用者にとってはとても大事なことだと思っておりますし、ぜひ様々なところに御配慮いただきながら推進をお願いしたいと思っております。 やはり、子育て真っ最中の市民の方々は、ママ友同士で日頃から情報交換していらっしゃいます。様々な情報を入手し、様々な要望を持っているというふうに思っておりました。本市では毎年、
子育て応援ハンドブックすくすく手帳を関係する市民の方々に配付していると伺いました。ちょっと厚いんですが、中身は結構濃くて、私も一読しましたけども、これ１冊があればと思っております。やはりこれがあると様々なこと──市役所はもちろんですけど病院だとか、いろんなセンターであるとか福祉関係、様々なことが分かりますので、ぜひこの活用をアピールしていただきたいと思っております。
子育て支援については、なかなか切りがない中身が多いんですけれども、ぜひ様々な角度からいろんな形で
子育て支援の充実に取り組んでいただきたいと思っております。 最後に、教育関係のことを質問させていただきます。タイトルとしては、子どもたちが安心して健やかな学校生活を送ることができる生徒指導の充実についてを伺います。生徒指導というと教育用語なので、ちょっとなかなか理解されにくいところがありますが、どうしたら子供たちが明るく楽しく学校に通えるかと、そういう学校体制を築くということで私は承知しております。残念ながら、本来子供たちが安心して健やかに学び、遊び、活動する場の学校で、まさかと絶句するようなことが起こっております。旭川市の中学校ではいじめを苦にしての自殺。先日、愛知県の中学校で刃物を使っての刺殺事件があったばかりです。被害に遭った生徒はもちろんでございますが、学校関係者、保護者、地域社会の皆様の御心痛はいかばかりかと察する次第でございます。 また、先週の同僚議員の質問の中で、本市の学級崩壊、いじめ、不登校の問題が指摘されまして、新聞にも報道されたところでございます。今はその個々の問題を掘り下げるつもりはございませんが、トータルとして本市では児童生徒が安心して学校に通うために必要な生徒指導の体制が、どのように確立されているのかを、まず伺いたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤）
生徒指導体制についてのお尋ねですが、児童生徒が安心して楽しく学校に通うためには、児童生徒と教職員との信頼関係や、
児童生徒相互の良好な人間関係の構築等を通じて、学校が安心感、充実感を得られる活動の場となるようにすることが大切であり、そのためには子供たちの様々な状況の変化を早期に把握し、
児童生徒理解の下、きめ細かく指導・支援していく
生徒指導体制を確立することが重要であると捉えております。 各学校においては、問題行動などに対応するといった課題解決的な指導だけではなく、成長を促す指導や、問題行動の発生を未然に防止する開発的な生徒指導を展開するために、校長のリーダーシップの下、
生徒指導主事等の教諭を中心に教育相談や関係機関との連携などを担う教員の役割分担を校務分掌に位置づけ、全ての教職員の共通理解・共通実践を基本とした
生徒指導体制を確立しております。 以上でございます。
◆（
松宮健治議員） 今の部長の御答弁はよく分かるんですが、私なりに学校の役割、あるいは先生方の役割を考えてみますと、やっぱり最終的には、子供たちが幸福である、幸せである、生きていることが楽しいということを実感できる場を提供することだと思います。それを目指すべきだと思っております。学校における教育環境というのは、建物もありますし施設もありますし、いろんな雰囲気もあるのですが、やっぱり先生方が最大の教育環境と言えるわけですね。そういう意味では、その先生方の力量次第で子供たちがどうとでもなっていくというか、先生方によって問題の解決が図られていくべきだと思っております。 学級崩壊につきましても、１回先生と子供たちの間がこじれてしまうと修復はかなり難しいと思っております。私も学校現場に身を置いた経験として、やっぱり全部変わるぐらいでないと──先生方ががらっと変わる、学級ががらっと入れ替わる、その問題の子供だけを排除しても、なかなかこれは難しいことだと思いますが、改めまして、先生方の生徒指導力の向上に向けて、どのような取組がなされていますでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 教員の資質・能力の向上に向けた取組についてのお尋ねですが、児童生徒を取り巻く社会状況などの変化を踏まえ、学校が抱える課題も複雑化・多様化してきており、児童生徒一人一人に対応した生徒指導を行う上で、教員の資質・能力の向上を図ることは重要であり、各学校においては校内研修において、いじめの問題や不
登校児童生徒の対応の在り方など、児童生徒の実態に応じた実践的な研修を行っております。 また、
教育委員会においては、
南北海道教育センターの専門研修として生徒指導の諸課題に対応する研修や、函館市内の
小学校生徒指導担当教諭や
中学校生徒指導主事等を対象とした研修会を開催するほか、
学校教育指導資料を作成し、全教職員に配付するなどして、函館市の教員の指導力を高め、資質・能力の向上が図られるよう、働きかけております。 以上でございます。
◆（
松宮健治議員） 大体分かるんですが、もう少し、一歩突っ込んだ具体論が私は必要だと思っております。これは通告しておりませんので返答は難しいかと思いますが、例えば、中学校は
教科担任制で複数の先生方が学級に出入りしますし、子供たちを見ております。ところが小学校は──
教科担任制を一部は取っていますけど──基本的に学級担任が全て見ていく──ほとんどの教科を担任が見ていきますので、その担任とうまくいかなくなってくると、もうどうしようもないわけですよね。そういう意味では──いろいろ今研究は進んでおりますけれども──小学校全てに
教科担任制を導入したらどうかという考えもありますし、あるいは固定の担任を置かないで複数担任制でその学年を見ていくという、そういう取組も始まっています。 小学校の
教科担任制については、この間の報道等で私も知りましたし、うまくいっていないのかなと思ったら、いやそうでもないという話も聞きましたので、ここら辺も様々なことを試行錯誤されながら、検証をぜひ進めていただきたいと思っています。 例えば、一昨日ですか、土曜日の朝刊を読んだとき、いきなり「函館市内で学級崩壊」なんていう見出しが躍っているわけですね。あれだけ見たら、函館はひどいなという印象をどうしても持ってしまうわけです。そういうとき、今日あたり全ての学校の先生方がきちんと生徒に対しても、保護者に対しても、コメントできるのかどうかって、そういうことを私は問われていると思います。今、こういう情報社会ですから、様々なことが飛び交いますので、先に学校側、先生方の思いというものが伝わらないで周りからどんどん、どんどん情報が流れてくる。全ていい方向とは限りませんので、そういう中にいるんだということで、そこら辺のことも、ぜひ今後考えに入れながらよろしくお願いしたいと思います。 時間がなくなってきましたので、ちょっと視点を変えまして、やはり学校においては、先生方が子供たちと向き合う時間の確保がとても大事だと思っております。そのためには、特に中学校では部活動の負担が重く、それを軽減すべきだと私は思います。これまでの働き方改革の視点になるかと思いますが、部活動の軽減策について、これまでの経緯、今後の取組についてお伺いしたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 教員の部活動の負担軽減に関わる取組についてのお尋ねですが、
教育委員会では教員の負担軽減や持続可能な部活動の実施に向け、部活動の在り方に関する国のガイドラインを踏まえ、市立学校にかかる部活動の方針を平成31年３月に定め、学校規模等に応じ、部活動の数を精選したり、複数の顧問を配置したりするなど、校内体制を整備するとともに、週当たり２日以上の休養日を設けることや、活動時間は平日２時間程度、休日は３時間程度とすることなどを基準とし、学校や保護者等へ周知を図りながら取り組んでいるところでございます。また、専門的な技術指導を行う部活動地域支援者を学校の要望により配置するとともに、部活動の活動日であっても18時までに生徒を下校させる取組を進めているところであります。 今後は、さらなる教員の負担軽減につながるよう、国の部活動改革の動きを注視しながら、部活動の地域への移行も含め、部活動の在り方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
松宮健治議員） 部活動のことについては、また別の機会にお聞きしたいと思いますが、私は教員の本来業務というのは授業と生徒指導、研修のはずだと思っておりますけれども、中学校では部活動が大きくなり過ぎて、先生方のサービス残業、サービス休日出勤を強要しているのではないかと危惧しておりますので、その解決のために、ぜひお願いしたいと思っております。 最後に、本市の子供たちが安心して健やかな学校生活を送ることができる生徒指導の充実・向上等について、改めて教育長の見解を伺いたいと思います。
◎教育長（辻俊行） 生徒指導に関する教員の資質・能力についてのお尋ねでございます。 生徒指導は、学校の教育目標を達成する上で重要な機能を果たすものであり、児童生徒の自発的かつ主体的な成長・発達を支援するため、学習指導と並んで学校教育において重要な意義を持つものでございます。各学校におきましては、一人一人の児童生徒の健全な成長を促し、児童生徒自ら、現在及び将来における自己実現を図っていくための自己指導能力の育成を目指すという生徒指導の積極的な意義を踏まえ、その一層の充実を図っていくことが必要であると考えております。 議員のお話の中で、全国あるいは道内でも重大事態の案件が出ているというようなお話もございました。報道を目にするたびに、私たちのところにも緊張が走っております。そして、いつ起こってもおかしくはないという緊張感を持って取り組む必要があるというふうに考えているところです。また、具体的には各地で発生した、そうした報告書については全て入手して、私たち自身がどんな事態には、どんなふうな対応がなされていたのかということは勉強してきているところでございます。 議員もお話されていたように、生徒指導に関しては、昔からそうですけれども、何か問題が起こったときに指導するということではなくて、積極的に、あるいは予防的・開発的にふだんから学級生活、そして学習指導が充実したものとなって、子供たちが満足した状況で過ごすということが基本でございます。 今年は、新型コロナウイルス感染症が少し治まった時期に、学校を公式に訪問する機会が二度ありました。一つは、移動
教育委員会であさひ小学校、もう一つは総合教育会議で戸井学園に行ってまいりました。 あさひ小学校は、ＩＣＴに関わって先導的な取組をしている学校として行き、そして戸井学園は小中一貫の先進的な取組として行ったんですが、もちろんその目標も達成されたのですが、授業を行っている姿が規律正しく、一定の秩序が保たれて、例えば、小学校１年生であってもＰＣの端末を自分で保管庫から持ってきて、静かに座席に座って、そして健康観察の入力をするという姿が非常に落ち着いた状況で見られたりもしております。こうしたところに生徒指導の機能がしっかりと果たされているのだろうなと感じているところでございます。 函館に生きる全ての子供たちが集団や社会の一員として活躍できるよう、日常の学校生活を通して、適切な行動を自分で考え、決定し、行動する能力を確実に身につけさせるため、教職員一人一人が高い使命感を持って自己研さんを積み重ねていくよう、指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浜野幸子） これで、松宮 健治議員の一般質問は終わりました。 次に、11番 富山 悦子議員。 （富山 悦子議員質問席へ着席）（拍手）
◆（富山悦子議員） 日本共産党の富山 悦子です。 大綱２点、市長並びに教育長に質問いたします。函館市のコロナ感染の現状認識として、新型コロナウイルスの新たな変異株──オミクロン株が11月30日、日本でもナミビアから入国した男性の感染が初めて確認され、日本を含む57か国以上──これは３日前なのですけども──感染が拡大し、欧米では市中感染も広がり始めたと報道されております。 日本の国立感染症研究所は、オミクロン株を警戒度が最も高い、懸念される変異株にリスク評価を引き上げました。世界的規模の感染リスクが高い、新型コロナウイルスの新たな変異株──オミクロン株に対し、第６波への備えとしても医療体制、検査体制、ワクチン接種体制を強化しなければなりません。 新型コロナウイルスの感染者数は、第１波から第５波まで、それぞれ違う波で上がったり下がったりの繰り返しでした。今年の１月にピークとなった第３波から、変異株──アルファ株が確認され、５月の第４波以降は、アルファ株から感染力の強いデルタ株にほぼ置き換わり、第５波は８月がピークとなって緊急事態宣言中の中、オリンピックも開催される異常事態でした。第５波は、医療が逼迫し、医療崩壊が起きました。原則、自宅療養する人が１日に10万人以上となった日もあります。治療が受けられずに助かる命も助けることができない非常事態でした。 質問いたします。第５波における市内感染者の自宅療養の状況について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 第５波のときの自宅療養の状況についてのお尋ねですが、第５波となる８月から９月にかけての陽性者数は、713人であり、そのうち自宅療養されていた方は33世帯、46人であったところであります。自宅療養の主な理由といたしましては、育児等の都合によるものや本人の精神的、社会的な都合など、やむを得ない事情と判断されたものであります。また、自宅療養された方に対しましては、保健所の保健師による毎日の健康観察やパルスオキシメーターの貸出しのほか、必要な方には食料や日用品の配付を行っていたところです。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 市内で自宅療養者数は、８月、９月のピーク時に33世帯、46人もいたことに大変驚きました。理由は家族の問題などにより、やむなく自宅療養を選択した。本来であれば病院に入院、またはホテル療養して家族間の感染拡大を防止するところでしたが、実際はふだんからいろいろと問題を抱えている市民への行政のフォローが感染対策の点で不足していたのではないでしょうか。濃厚接触者である家族は、ＰＣＲ検査が陰性でも保育園や学校、職場などには行けず、２週間休まなければなりません。 自宅療養でない、ある家族を紹介いたします。感染したＡさんは、知的障がい者の家族Ｂさんと同居しております。障がい者の家族ＢさんはＰＣＲ検査は陰性ですが、濃厚接触者となり、今まで利用していた施設では受け入れられないと言われ、感染したＡさんとホテルで同室の生活となり、食事介助から入浴介助までＡさんが行い、狭い部屋で大変気を遣った。同室で８日間一緒に過ごし、食事を取りに行く以外は部屋から一歩も出られず、隔離状態である。退所後は、この障がい者のＢさんは介護サービスが、まだ受けられませんでした。Ａさんは自宅で、また２週間、面倒を見て過ごしたということです。保健所は自宅療養を、このときは認めなかったということでした。こうした障がい者の家族への対応が本当に厳し過ぎると話しておられました。 こういう場合もありましたので、第６波に備えて、この体制をつくることを要望いたします。 道内の新型コロナウイルスの新規感染者数は、８月下旬をピークに減少傾向が続いております。10月１日から──緊急事態宣言以降は１桁からゼロの日も多く、市内では10月21日から11月24日まで感染者ゼロが続き、11月25日から12月１日までの間に新規感染者が６人です。12月２日以降は、再び感染ゼロの日が続いております。 質問いたします。市内における第５波の収束要因について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 市内における第５波の収束要因についてのお尋ねですが、本市における、いわゆる第５波と言われる感染状況は、８月末に感染者のピークを迎え、９月末に向けて感染者が減少し、ほぼ収束を迎えており、全国の状況とほぼ同様の動向となったところであります。この急激な感染者減少の要因につきましては、国においてワクチンの効果や人々の危機意識によるものとの見解を示しておりますほか、市民一人一人の基本的な感染対策の実行などにより、第５波の収束につながったのではないかと考えております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 市内のワクチン接種率80％以上の効果であって、特に活動している若い人にワクチン接種が浸透したこと、そして私たちの自粛による人と人との交流が制限されたこと、マスク着用、手洗い、３密の回避、換気などが収束要因に挙げられるということも分かりました。 ワクチン効果として、ワクチン接種、あるいは感染による免疫を持つ人が増えたことで第５波の感染の収束となったとも言えます。しかし、安心はできません。ワクチンの感染予防効果が薄れ、ブレークスルー感染が起きています。この場合でも、発症予防効果や重症化予防効果は残るため、感染しても無症状か軽症のままであることが多く、無症状感染という状態になるといいます。少しでも体調が悪ければ、検査や受診の呼びかけが重要です。 質問いたします。２回目までのワクチン接種が進んでいますが、11月末における２回目ワクチンの年代別の接種状況について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 年代別の接種状況についてのお尋ねですが、11月末までに２回目のワクチン接種が完了した接種者数と接種率で申し上げますと、65歳以上は８万4,575人で92.6％、60歳から64歳は１万5,217人で90.8％、50代は２万9,742人で87.5％、40代は２万7,325人で83.1％、30代は１万7,187人で77.6％、20代は１万4,336人で75.7％、19歳から12歳は１万341人で70.9％となっているところであります。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） ２回目のワクチン接種は、19万8,723人になります。60歳以上が90％以上、40代以上は80％以上、20代から30代は75％以上、19歳から12歳は70.9％以上と分かりました。ワクチン接種率が全体で80％になっても、まだ20％は残っております。市中にデルタ株がまだ残っております。感染症対策としてワクチン接種を進めることと、検査体制も強化すべきと思います。 質問いたします。ワクチン接種の効果について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） ワクチン接種の効果についてのお尋ねですが、現在進められている新型コロナワクチンの接種につきましては、新型コロナウイルス感染症の高い発症予防効果などがありますが、感染予防効果や重症化予防効果については時間の経過に伴い、徐々に低下していくことが様々な研究結果から示されております。追加接種を行うことで、低下した感染予防効果や重症化予防効果を高める効果があることが、臨床試験や様々な疫学研究などでも報告されており、こうした研究報告などを踏まえ、厚生労働省の審議会で議論された結果、感染拡大防止及び重症化予防の観点から、海外の状況やワクチンの効果の持続期間の治験を踏まえ、２回目接種を完了した方に対して追加接種を実施することとされたところであります。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） ワクチンには感染予防効果、発症予防効果、重症化予防効果があります。感染予防効果も接種早期には90％、時間とともに減少し、半年で50％ぐらい落ちていくということが分かりました。若い人はあまり減少しないんですが、高齢者は特に80歳以上では接種後、半年程度でワクチンによる防御効果が数割落ちたデータもあります。感染拡大防止及び重症化予防の観点から、２回目接種を完了した方に対し、３回目のワクチンを接種すると、これは12月から医療従事者から実施しておりますね。３回目のワクチン接種は、６か月経過に早めてほしいと思います。今までの議論の中で８か月経過の根拠はないと思います。国の方針ですが、強く要望いたします。 次に質問いたします。市内におけるワクチン２回目接種後に陽性となったブレークスルー感染の件数は、同僚議員の質問で52人と確認しましたが、ではこの感染者の感染経路と年代別について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） ブレークスルー事例の年代内訳などについてのお尋ねですが、ワクチンを２回接種し、かつ接種から２週間が経過した後に感染した、いわゆるブレークスルー感染となった方52人の年代別の内訳ですが、10歳未満はおりませんが、10代が１人、20代が６人、30代が５人、40代が６人、50代はなし、60代が12人、70代が10人、80代以上が12人となっております。また、濃厚接触者として確認された方は42人、感染経路不明は10人となっております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 年代に関係なく、免疫が落ちて感染することがよく分かりました。40代以下が18人で35％、60代以上が34人で65％ですので、感染率では60歳以上がやはり高いことが分かりました。高齢者が半年で免疫低下する実証ではないでしょうか。 また、感染者の８割が濃厚接触者で、２割が感染経路不明でしたので、市中にウイルス量の多い無症候性感染者がいるということです。やはり検査体制を強化することで市中感染を断つことができます。 11月16日の新聞報道で、旭川の飲食店、カラオケでクラスター発生した状況は新規感染に占める感染経路不明者の割合が前の週の21％から45％に市中感染が広まったと報道しております。 質問いたします。モデルナ社ワクチンにおける10代、20代の男性の心筋炎、心膜炎に係る周知や、この対応について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） モデルナの心筋炎、心膜炎に係る周知や対応についてのお尋ねですが、10代、20代の男性のワクチン接種につきましては、ファイザー社ワクチンに比べ、武田モデルナ社のワクチン接種後に生じる心筋炎等の発生頻度が高い傾向が見られるとの報告がなされたことを受け、10月15日付で国から自治体に対して１回目に武田モデルナ社のワクチン接種を受けた10代、20代の男性が２回目にファイザー社ワクチンの接種を希望する場合は認めることができるとの通知があったところでございます。 このことを踏まえ、本市におきましては、職域接種などにおいて武田モデルナ社ワクチンで１回目を既に接種し、２回目接種を受けられていない方でファイザー社ワクチンでの接種を希望される場合は、お問合せいただければ対応する旨を市のホームページや市政はこだてなどで周知を図り、変更を希望される方の接種機会を確保して対応したところであります。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 市の対応は10代、20代の男性が職域接種などで１回目モデルナ社でも、２回目接種は希望によってファイザー社のワクチン接種ができるという対応をしているということが分かりました。厚生労働省は10月15日、新型コロナワクチン接種後の心筋炎、心膜炎の副作用について、10代、20代の男性と保護者に対し、お知らせいたしました。ワクチン接種後４日程度の間に胸の痛み、動悸、息切れ、むくみなどの症状が見られた場合は、医療機関を受診するよう書かれております。２回目接種後の合計100万人中で副作用は12歳から19歳男性、ファイザー社で3.7人。モデルナ社は28.8人です。20歳から29歳ファイザー社9.6人、モデルナ社は25.7人と報告されています 11月22日の東京新聞では、これまでの接種直後に死亡した人は1,300人を超えると報道しておりました。北欧諸国のデンマーク、スウェーデンは、若年層への、モデルナ社を取りやめたと報道しております。本当に、この副作用については真剣に考えていかなければなりません。 それでは、次に第６波への備えについて、質問に移ります。ワクチン接種は12歳から今、実施しておりますが、５歳から11歳の小児に対するワクチン接種の動向について、伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） ５歳から11歳の小児に対するワクチン接種についてのお尋ねですが、５歳から11歳までの方への接種につきましては、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において議論されており、小児の感染状況や諸外国の対応状況のほか、ワクチンの有効性、安全性を整理した上で、引き続き議論がされることとなっているところです。 このような中、国から自治体に対しまして、今後のファイザー社製の小児用ワクチンの薬事承認や予防接種関連法令の改正等を経て、早ければ令和４年２月頃から小児に対する接種が可能となる可能性があり、接種を行うこととされた場合には速やかに接種を開始できるよう、接種体制の検討を進めていただきたい旨の要請があったことを踏まえ、現在、市内医療機関と調整、協議を行っているところであります。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 市は、国の方針を受けて来年の２月から実施すると。新聞報道では、新型コロナウイルスワクチンに関する厚生労働省の分科会──11月15日では、子供の接種に対し、リスクとメリットの意見が出され、積極的に接種を勧めるのは慎重にしてほしいと白井 千香大阪府枚方市保健所所長が、そのように言っておりました。軽症の子供が多かったとしても、ためらいを示したと。ほか、接種による差別がないよう大人が配慮することが不可欠とも報道されておりました。また、国内の10歳未満の約９万4,000人が感染したが、死者はゼロと報道されております。 では、質問いたします。新たな変異株──オミクロン株の感染対策について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） オミクロン株の感染対策についてのお尋ねですが、新たな変異株──オミクロン株につきましては、まだ明らかになっていないことが多いものの、感染力が高く、ワクチンの効果を弱める可能性が指摘されており、第５波で猛威を振るったデルタ株と同様に、国立感染症研究所において懸念される変異株に指定されたところであります。 感染拡大を防ぐための個人の基本的な感染予防対策といたしましては、従来同様に３密の回避、特に会話時のマスクの着用、手洗いの徹底が推奨されておりますことから、市民の皆様には基本的な感染対策の徹底について、引き続きお願いをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織──アドバイザリーボードの会合で新たな変異株──オミクロン株について、南アフリカではデルタ株を凌駕して増えていると、感染力が強い可能性があるとの見解を示しました。京都大学の西浦 博教授は、南アフリカでオミクロン株が確認された初期に感染者１人が平均でうつす人数を表す実効再生産数がデルタ株の4.2倍。感染の広がりやすさは免疫を逃れ、感染する性質を持っていると。今後、感染対策や３回目ワクチン接種を着実に進める必要があると訴えていました。 函館市も新聞によりますと、ゲノム解析する体制を整えたと聞いております。保健所体制として具体的に、通常のＰＣＲ検査で陽性の場合、デルタ株のＰＣＲ検査を実施して、陰性の場合にオミクロン株のゲノム解析を行う体制を取ったということですが、質問にはなかったのですが、それについていかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） オミクロン株の解析等についてのお尋ねでございますが、ただいま富山議員から言及がありましたとおり、オミクロン株かどうかにつきましては、現状におきましては、まず普通に陽性かどうかの検査をし、その後、デルタ株であるかどうかということの検査をいたします。その上で、デルタ株について陰性であった場合には北海道の道立衛生研究所でもってゲノム解析をして確定をしていくと、そういう手順でございます。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） ありがとうございました。 それでは、次の質問に移ります。北海道における新たな医療提供体制ができました。その状況について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 北海道の医療提供体制についてのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制については、本年11月に国が示した次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像の基本的な考え方に基づき、北海道において第６波を見据えた医療提供体制の整備を進め、本市におきましても北海道渡島保健所や医師会などと連携協力し、地域の医療体制の整備を進めてきたところであります。北海道が11月末に策定した新たな保健・医療提供体制確保計画では、従来のフェーズ１からフェーズ３の３段階に加え、急激な感染拡大などに備えた緊急フェーズが新たに追加され、道内全体の病床数を最大2,214床とするものでありまして、当該計画における渡島、檜山の道南圏の最大確保病床数は204床で、うち重症者用30床となっているところであります。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 今までと体制は変わらないと。第６波を見据えて新型コロナウイルス患者用病床数は、北海道全体で186床増やして、2,214床とすると。病床収容率はフェーズを１、２、３、そして追加として急激な感染拡大に備えた緊急フェースを新設したと。フェーズ３で60～80％の病床使用率、それ以上になると緊急フェーズ対応になると。道が186床増床するということで、各地区は今までと変わらないということが分かりました。道南の最大確保病床数はフェーズ３で──緊急フェーズでも204床と、そして重症者用は30床となっていると。この中に医療従事者などの増員の計画が示されていなかったので──私が見ていなかったのか──ちょっとその辺は残念だと思います。 次の質問に移ります。私たちは、何度も繰り返し提案しております。感染防止対策として、いつでも誰でも何度でも無料ＰＣＲ検査が受けられる体制が必要と思います。市として、どのように考えていますか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） ＰＣＲ検査についてのお尋ねですが、本市では市内の約60の医療機関においてＰＣＲ検査や抗原検査等を行っていただいており、陽性者が出た場合の保健所との連携体制も構築されているところであります。本市といたしましては、今後とも症状のある方や濃厚接触者など、必要な方への検査を着実に実施することが重要であると認識しておりますことから、対象者の拡大については考えていないところであります。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 新型コロナウイルス感染症に感染した方の後遺症の実態も今、明らかになって、厚生労働省は新型コロナウイルス感染後に持続する症状全般を罹患後症状として、後遺症の手引きなど作成しました。新型コロナウイルス感染症の後遺症による強い倦怠感などによって、仕事を辞めざるを得ない人も出るなど、深刻な影響が出ています。ワクチン効果についても、先ほど話をしました。今こそ、無症状感染者がいることを想定し、検査の実施を行っていただきたいと思います。新日本医師協会で病体生理研究所検査部長は、ＰＣＲ検査はこれまで感染証明に力点を置かれていたけれど、今後は感染制御を目的とした検査が大事になってくると指摘しております。 次に移ります。国の経済対策に盛り込まれた自治体向けの地方創生臨時交付金を活用したＰＣＲ検査の概要について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 国の経済対策におけるＰＣＲ検査についてのお尋ねですが、先般、国が示した経済対策によりますと、都道府県が健康上の理由などによりワクチン接種を受けられない方を対象として、社会経済活動を行う際のＰＣＲ、抗原定性等検査を令和４年３月末までに予約不要で無料でできるよう支援を行い、また感染拡大の傾向が見られる場合、都道府県の判断によりワクチン接種者を含め、感染の不安がある無症状者に対し、検査を無料とできるよう新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充されたものであり、現時点で詳細な実施概要などは判明しておりませんが、都道府県の実施事業であるものと認識しております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 地方創生臨時交付金は6.8兆円が盛り込まれ、地方単独分として1.2兆円が計上されたことが閣議で決定されたと聞いています。そのうち新設された検査促進枠分として3,200億円が計上されております。新型コロナウイルス感染症対策としての検査ということで、今の説明で分かりました。健康上の都合でワクチンを受けられない方、感染拡大した場合に都道府県の判断でワクチン接種者を含め、不安がある無症状者に対し、検査が無料となりますが、来年の３月が期限です。感染拡大後の検査であれば、検査の後退ともなります。 それでは次、質問いたします。今年度実施している介護施設など新規入所者や、従事者へのＰＣＲ検査について、新年度においても必要と思いますが、考えを伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 介護施設等新規入所者や従事者へのＰＣＲ検査についてのお尋ねですが、本市におきましては入所者の重症化リスクが高いことや、施設で集団感染が起きた場合に入所者や施設運営への影響が大きく、地域の医療提供体制への負担の増大につながることを防ぐために、介護施設等新規入所者や従事者へのＰＣＲ検査を実施してきたところであり、施設内に新型コロナウイルスを持ち込む可能性が低減され、重症化するリスクが高い入所施設でのクラスター発生を未然に防止する手段として一定の効果があったものと認識しております。新年度につきましては、オミクロン株などによる感染拡大の状況や、３回目のワクチン接種の動向などを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 検査によりクラスター発生を未然に防止する手段として一定の効果があるとの答弁でした。今後も検討するということなので、ぜひ実施していただきたいと思います。来年度も、ぜひそういう形で考えていただきたいと思います。 次の質問に移ります。市立函館保健所の体制について伺います。第６波への備えや、３回目ワクチン接種に向けて、様々な業務が増える中、保健所体制に影響がないのか、体制の強化を含めて伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 保健所の体制についてのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症に伴い、市民からの相談対応をはじめ、患者や濃厚接触者に対する疫学調査やＰＣＲ検査、さらにはワクチン接種業務など、様々な業務が発生しているところですが、これまでも感染状況に応じた職員の応援体制を構築しながら対応しているほか、患者搬送業務の委託化や、医師会のＰＣＲセンターをはじめ、市内で約60医療機関にＰＣＲ検査や抗原検査等を実施していただくなど、職員の負担軽減を図りながら対応しているところであり、また、ワクチンの３回目接種につきましても、１、２回目接種と同様に必要な職員体制を確保しながら進めておりますことから、引き続き、保健所体制を維持して対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 保健所の１日検査能力は322件と聞いております。８月のピーク時には最高で409件ということになりますと、そうすると322件の１日の件数以上にいきますので、そういうことでは大変な職場だったというふうに考えます。10月25日の市の労働組合との交渉の文書を見ました。コロナ禍２年目を迎えて、保健師をはじめ、保健所職場は休養を取る暇もなく、日々対応、宿泊療養施設も全庁を挙げた輪番による対応をしたと、ワクチン接種も兼務発令で対応したと。増員なしで、組合は残念に思っていると発言しております。また、11月24日の同じような交渉では、突発的な業務が増えていると。福祉灯油給付など、保健福祉部や子ども未来部では突発的な仕事が多くて、これまでの応援体制では本当に厳しいと。当局に対しても、市に対しても対応をお願いしたいという組合の要望でした。 青森県八戸市で市の保健所の増員、業務分担のマニュアルを作成しているということを聞きました。ぜひ、市としても業務に見合う必要な体制を取れるよう、要望したいと思います。 次の質問に移ります。４番の飲食店、宿泊施設における感染防止対策について質問いたします。北海道で実施している飲食店における感染防止対策の認証制度の市内での認証件数とその効果について伺います。
◎経済部長（小林利行） 感染防止対策の認証制度についてのお尋ねでございます。 飲食店における感染防止対策の認証制度、いわゆる第三者認証制度につきましては、北海道が主体となって実施してございますが、12月１日現在、市内で291件の飲食店が認証を受けているところでございまして、北海道のホームページにおきまして、店舗名等が公表されているところでございます。 また、その効果といたしましては、この認証を受けることで来店者の感染予防や施設設備の衛生管理の徹底などが図られるほか、利用者の安心につながるものと考えてございまして、国におきましては、こうした第三者認証を受けた飲食店につきまして、緊急事態措置区域等における時短要請の緩和や休業要請にかかる支援金の上乗せなどを検討しているところでございますので、事業者側にも一定のメリットがある制度だと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 北海道が、一定の感染対策の基準を満たした飲食店を認証する制度だと、お店のメリットとして緊急事態措置区域などの時短要請時の緩和、そして支給額の上乗せをすると。お客さんも安心してお店に入れるというメリットがあるということです。この認証制度で認証していない店との、やはりそういう是非で格差をつけないでほしいと考えます。 次に、国のワクチン検査パッケージに関する技術実証に関する市の対応について、伺います。
◎経済部長（小林利行） 技術実証に対する市の対応についてのお尋ねでございます。 国が実施いたしますワクチン検査パッケージに関する技術実証につきましては、感染拡大を防止しながら日常生活や社会経済活動が維持できるよう、利用者等に対しまして、ワクチン接種歴の確認や検査結果通知などを求めることで、感染リスクを低減させるとともに、将来の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の下におきまして、飲食やイベント、人の移動の各分野における行動制限の緩和を可能とするため、実施しているものでございます。 市内におきましても、１店舗でカラオケを利用する店舗における技術実証が行われたほか、今後再開が見込まれるＧｏＴｏトラベルでは、このワクチン検査パッケージの活用が想定されていることから、本市におきましても今月15日から予約、販売を予定しております宿泊料金等助成──はこだて割に活用することとしているほか、今後、市が主催するイベントへの活用などにつきましても、感染状況やイベントの内容なども踏まえまして、検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 分かりました。検査の証明書──陰性証明書ですね、まず３日間有効の検査の証明書を１枚とワクチン接種済証明書ということがあれば、このパッケージのいろんなイベントに参加できると。でも、ここで一番問題なのは、ワクチン接種者も、先ほど言ったように時間がたてば感染リスクが上がります。これは、ワクチンだけではやはり無理だと思います。だから、やはり全てに関して検査をして、やるべきだというふうに考えます。 これで、この質問をまず終わります。 次、引き続き（５）の地方創生臨時交付金を活用した対策について質問いたします。今後、追加交付される地方創生臨時交付金を活用して、生活困窮者や事業者への支援を実施していく考えを伺います。
◎財務部長（川村義浩） 地方創生臨時交付金を活用した対策についてのお尋ねでございますが、現在、国におきまして新たな経済対策に基づきました過去最大の歳出総額35兆9,895億円となる補正予算案を、今月６日に招集した臨時国会において審議をしているところでございます。その中に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金６兆8,000億円の増額も含まれております。この６兆8,000億円のうち、地方単独分として１兆2,000億円、国庫補助事業の地方負担分といたしまして3,000億円が都道府県及び市町村に交付されることとなっておりますが、現時点では具体的な、この交付限度額や交付時期、活用可能な事業内容などの詳細につきましては情報がない状況となってございます。いずれにいたしましても、今後本市にも追加交付される地方創生臨時交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のための各種事業の財源といたしまして、有効活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 第２回の臨時議会でも、この生活困窮者世帯への家計の負担軽減のためということで、住民税非課税世帯で70歳以上、２万6,000世帯に福祉灯油として１世帯5,000円の市単独事業として決断いたしました。 クリーニング店の紹介をいたします。40年間クリーニング店を家族で経営してきた。ほかの安いクリーニング店に比較し少し高いけど、お客さんに洗濯がきれいと喜ばれていると。それが励みで仕事をずっと40年やったと。ただ、原油の高騰によって石油を原料とするハンガーやビニールの袋、パークといってドライクリーニングの溶剤など値上げで、本当にコロナ禍によるお客さんの減少と加わって赤字が続いていると。家族には何とか我慢してもらっているけれども、本当に大変な状況にあると。そういうことで、灯油については洗濯機は灯油を使っております。今月は、先月より１万円多かったということもあります。本当に廃業する、そういう道しかないということで涙ぐんで話しておりました。ぜひ、この辺も検討していただきたいと思います。 ほか、道内でも江別市などが対象世帯に年末見舞金として灯油200リットルと、世帯１人当たり3,000円、灯油価格が12月１日現在で計算すれば、リッター110円と計算すると２万2,000円ということです。家族４人分、１万2,000円が支給されるということです。全道各地で、このように福祉灯油などについても運動が広がっております。改めて、この臨時交付金を使いまして、今言ったクリーニング店だとか、新聞にも載っていましたけれども、漁業者だとか公衆浴場だとか、そしてさらに福祉灯油が出ましたけど、生活保護受給者も大変です。そういう面では、再度その辺も検討していただきたいということで、要望いたします。 次に移ります。大綱２点に移りますが、議長にお願いがあります。中項目の１と２の、２を先に質問したいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（浜野幸子） 了解しました。
◆（富山悦子議員） ありがとうございます。 加齢による難聴者への補聴器購入助成について、今、全国的に高齢者の補聴器についての要望の声が高まっています。全国の自治体で補聴器に対する助成も増えています。難聴者の人口は一般社団法人日本補聴器工業会の推計で、全国1,430万人ですが、ＷＨＯの算定値の人口比５％となれば、全国で600万人、高齢化率で換算すると2,000万人に及ぶと言われます。 加齢性難聴の補聴器購入助成については、昨年に続き２回目の質問となります。今回は函館地方社会保障推進協議会が中心となって、市民の賛同を得て加齢性難聴への補聴器購入助成を求める署名1,690筆を先日、市に提出いたしました。 加齢による難聴の補聴器購入は、全国的な課題です。道内の市町村議会でも国への補聴器購入の助成を求める意見書が、10月時点で23議会、10市13町が採択されております。高額な補聴器に対し、補聴器購入助成制度が自治体に広がっております。それは誰もが社会参加を望んでいるからだと思います。 質問いたします。難聴の軽度、中等度などの程度について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 軽度、中度の難聴についてのお尋ねですが、聴覚障がいとして身体障害者手帳が交付される最も下位の等級である６級に該当しない、いわゆる軽度、中度の難聴について、関係法令に基準はございませんが、日本聴覚医学会の分類における聞こえの程度としましては、軽度の難聴は小さな声や騒音がある環境での会話が聞きづらく、中度の難聴は普通の会話が聞きづらい状態とされております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） それでは、聴覚障がい対象者について、聴覚障がい認定基準と申請件数を伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 聴覚障がいの認定基準と申請件数についてのお尋ねですが、聴覚障がいは聴力レベルを表す単位のデシベルにより、身体障害者手帳の等級において、最も重い２級から６級まで分類されており、デシベルの値の目安としまして、普通の会話は60デシベル、電車が通過しているガード下の音が100デシベルなど、値の大きい音が聞こえないほど重度の聴覚障がいとなります。認定基準として２級及び６級について申し上げますと、２級は両耳の聴力レベルが100デシベル以上の全く聞こえない状態で、６級は両耳の聴力レベルが70デシベル以上、または片側が90デシベル以上で、もう一方が50デシベル以上となっております。 また、過去３年の身体障害者手帳の申請件数のうち、60歳以上の方からの申請につきましては、平成30年度は60件中57件、令和元年度は41件中36件、令和２年度は55件中52件となっております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 時間がなくなりましたので、少し飛ばしていきたいと思います。 難聴で、やはり皆さん補聴器が大変高いと。片耳で35万円などしますので、ぜひ支援をお願いしたいと、助成をお願いしたいと思います。全道各地でも助成されていますけれども、北海道においても、北見市では70歳以上、両耳で40デシベルで
市民税非課税世帯で４万1,600円から13万9,000円と、東川町では、65歳以上の方に30デシベル以上ということで支援しております。そういうことで、ぜひ検討してほしいと思います。 それでは、ヒアリングループについて、最後質問していきたいと思います。市の公共施設に──芸術ホール、函館アリーナ、亀田交流プラザにヒアリングループが導入されています。ヒアリングループとは何かと、利用実績をお願いします。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村真一） 芸術ホール等に設置されておりますヒアリングループの利用実績などについてのお尋ねでございます。 ヒアリングループにつきましては、難聴者の聞こえを支援する設備でございまして、会議室などで利用者の座るエリアをループアンテナで囲み、その中に磁界を発生させ、マイクの音を直接、利用者の補聴器などに送信するものでございまして、周囲の雑音が気にならず、クリアな音を聞くことができるものでございます。芸術ホールには、客席の床下に埋設型のヒアリングループを設置しているほか、函館アリーナには携帯型のものを２台、亀田交流プラザにも携帯型を１台配置しております。 この利用実績につきましては、函館アリーナの１件と、亀田交流プラザの２件の計３件でございまして、いずれも聴覚障がい者団体が会議の目的で利用したものでございます。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） ヒアリングループを皆さんにお見せします。こういうヒアリングループマークです。これでもって、ループで補聴器をつけて、きちんと聞こえることができるということです。だから雑音が入らないでできるんです。ただ、施設にはこのマークが貼ってありません。そういうことでは、ぜひこのマークを貼りまして、この実績が、あまりにもやはり少ないことに驚きました。ほとんどの方が知っておりません。一般の方も含めて使えますので、ぜひ施設にまず貼ること、それをお願いします。最後ですが、この周知についてお願いいたします。
◎
保健福祉部長（大泉潤） ヒアリングループ設置施設の周知についてのお尋ねですが、ヒアリングループにつきましては、函館アリーナや亀田交流プラザなどのほか、総合福祉センターにも設置しているところであります。設置の周知につきましては、各施設内での設置表示や窓口で案内しているほか、聴覚障がい者の利用が比較的多い施設では、聴覚障がい者団体などに案内しているところでありますが、今後におきましては市のホームページや市政はこだてなど、あらゆる媒体も活用しながら広く周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） ぜひ皆さん、これを貼ってください。 以上で質問を終わります。
○議長（浜野幸子） これで富山 悦子議員の一般質問は終わりました。 次に、26番 見付 宗弥議員。 （見付 宗弥議員質問席へ着席）（拍手）
◆（見付宗弥議員） 2021年第４回定例会に当たりまして、市長、教育長に対しまして大綱２点について、質問させていただきます。 まず、新型コロナウイルス感染症との闘いは、間もなく丸２年を迎えようとしております。昨年１月に国内１例目の陽性者が確認されまして、ここ函館で同じく昨年２月22日に１例目の方が確認されました。直近では12月１日に1,693例目の方が確認されております。 感染拡大を防止するために、３密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用など、行動変容が求められており、日常生活が大きく制限された状態が続いております。そのような状況下で経済活動においても、あらゆる業種に悪影響が及んでおります。とりわけ函館の主要な産業である観光産業は、過去に例がないほど苦境に立たされているところであります。 現在は、幸いなことに感染拡大は落ち着いた状況でありますが、年末年始など人の移動が活発になる時期を控え、また新たな変異株の状況も注視する必要がございます。しかしながら、落ち着いている今こそ来函者の増加対策の取組、あるいは集客イベントについても地域経済の活性化を図ること、そして市民の皆さんに楽しい時間を過ごしていただく、楽しんでいただくという点からも一律中止ではなくて、工夫しながら開催できるものは開催していく、そういうことが必要であるというふうに考えているところであります。本日は、そのような観点から質問させていただきたいと思います。 大綱１点目は、今後のイベント開催による地域活性化についてということで、まず１点目、函館市が関与するイベント──数多くありますが、主なものといたしまして港まつり、グルメサーカス、ＦＯＯＤフェスタ、クリスマスファンタジー、冬フェスティバル等について、開催状況、それから開催の可否等についてお伺いいたします。
◎観光部長（柳谷瑞恵） イベント開催の可否の判断についてのお尋ねです。主要なイベント開催の可否につきましては、主催者である実行委員会において、それぞれの特性や内容、また感染状況などを踏まえ、判断をしているものであります。 中止の判断をした主な理由は、港まつりにつきましてはパレード参加者や沿道の観客の密回避が困難な点であり、グルメサーカスにつきましては花見期間中に行った屋外イベント店舗出店実証実験を基に開催を検討しましたが、感染防止対策を万全にするには相応の設営費等を要することや、出店数、入場者数を限定する必要があることから、多くの方々が楽しめる行事として実施することが難しいため、最終的に開催を見送ったところであります。 また、ＦＯＯＤフェスタにつきましては、建物内に一定時間、大人数が滞留し、飲食を伴うことから、安心して御来場いただくための感染防止対策が十分に図れないと判断し、中止といたしました。 一方、現在開催されているイベントのうち、クリスマスファンタジーにつきましては、ツリーの電飾や花火の打ち上げのみとし、飲食を伴うスープバーと、密の要因となるステージイベントを取りやめることで、感染リスクが低減されるものと判断し、実施しております。 同様に、冬フェスティバルの坂道や開港通りのほか、函館駅前広場のイルミネーション、はこだてルミポップ、湯の川冬の灯りについても、観覧される皆様にソーシャルディスタンスを保ち、回遊しながら楽しんでいただけることから実施を決めたものであります。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） 港まつり、グルメサーカス、ＦＯＯＤフェスタなど、大人数が滞留して飲食を伴うものは中止。それから、クリスマスファンタジー、冬フェスティバルなど、回遊しながら観覧できる屋外のものは開催をしているということであります。 なお、今後の話ですが初競りだとか函館市年賀会は開催を見送る。それから、消防の出初め式は開催するということで案内が来ているところであります。そして、今の答弁からイベントの内容によりまして、開催ができる、開催を見送るということで、その可否が分かれているということが分かりましたが、そこで今年、花見の時期でありますけれども、屋外イベントの安全な開催方法を探るために、屋外イベント店舗出店実証実験というものが行われたんですけども、その成果と課題について、お伺いいたします。
◎経済部長（小林利行） 実証実験の成果と課題についてのお尋ねでございます。 本事業は、コロナ禍における飲食を伴う屋外イベントの開催等の参考にするため、函館公園の花見期間中におきまして、園内の飲食を伴う出店エリア12店舗と、飲食スペース108席を設け、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策や、来場者が安心できる運営方法等の実証実験として実施したものでございまして、会場の入り口、出口をそれぞれ１か所とし、入場者を一方通行としたほか、警備員が巡回し、混み合ってきたブース前での整列誘導や出店エリアと飲食スペースの分離などを行ったところでございます。結果といたしましては、大きな混乱もなく実施できたほか、その後の民間イベントの参考にもしていただいたところでございまして、何よりこの実証実験を通しての感染報告もなかったことから、屋外イベント開催の一つの形といたしまして、一定の成果があったものと考えているところでございます。 一方、入場制限はしていたものの、一部の店舗では待機列が密になっていたことや、飲食スペースで大声を出す方がいたなどといった課題もありましたことから、その対策について報告書として取りまとめ、市のホームページで公開しているところでございます。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） 私も実は参加させていただきまして、ちょうど私の行った日はあまり天気がよくなくて、肌寒い日だったんですけど、多くの方でにぎわっておりました。露店での買物だとか飲食スペースの利用も大変スムーズに行われたところであります。その当時と今とは大分状況が異なっているところではありますけども、屋外イベントの開催方法、特に飲食を伴うイベントの在り方のモデルを示したものだというふうに成果を感じているところであります。 それで次なんですけれども、間もなく年が明けますが、来年はぜひ、今申し上げてきたようなイベントを開催してほしいと考えているところでありますけども、来年度のイベント開催の考え方についてお伺いしたいと思います。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 来年度のイベントの開催の考え方についてのお尋ねです。市が関与するイベントにつきましては、それぞれの目的や趣旨の下、多くの来場者に楽しんでいただき、地域に活気やにぎわいをもたらすものでございますが、コロナ禍においては先の状況が見通せないことに加え、感染防止対策を講じる上で、相応の費用を要することや会場内での制約を伴うことから、イベント主催者である実行委員会は開催の可否の検討に非常に苦慮しているところでございます。 来年度のイベントにつきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を予想することが難しい面はございますが、国や北海道が定める規制やガイドラインにのっとり、それぞれの実行委員会において、その内容や実施規模、時期、必要な対策などを踏まえ、感染状況や医療体制なども見据えながら、開催の可否について検討していくものと考えております。 以上です。
◆（見付宗弥議員） 今の時点で見通すことは難しいということは理解できるところでありますが、港まつりとかグルメサーカス、まだ大分先の話ですけども、開催の可否の最終判断というのはいつ頃になりますでしょうか。今年の例もあると思うんですが、大体時期的にはいつぐらいになるのか、今の時点で見通し等がもしあれば、お知らせいただきたいと思うんですけども。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 開催可否の決定の時期についての質問でございます。開催の可否につきましては、それぞれのイベントの第１回実行委員会が開催されるときに、おおむねの方向性を決定するものでございます。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） 分かりました。 いずれにいたしましても、このウイルスの変異株の関係もどうなってくるのか、まだ見えない部分ですけれども、市民の皆さんも楽しみにしておりますので、ぜひ安心・安全な状況の下での開催を改めてお願いしたいと思います。 それでは次に、既に開催の方向性が示されている函館マラソン、それから成人祭──成人祭はもうすぐでありますが──成人祭について、実施の考え方についてお伺いしたいと思います。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村真一） 函館マラソンと成人祭の開催の考え方についてのお尋ねでございます。 函館マラソン及び成人祭につきましては、現在、全国的に新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着いていることから、成人祭は来年１月９日、函館マラソンは７月３日の開催に向けまして、新型コロナウイルス感染症対策を含め、開催方法を検討しているところでございます。 函館マラソンの開催可否の判断基準につきましては、年明け１月の実行委員会で決定し、公表する予定でございますが、いずれのイベントも新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、北海道から不要不急の外出・イベント開催の自粛を要請された場合や、市内の医療体制が逼迫している場合などには開催が難しくなるものと考えております。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） 成人祭が来年１月９日、函館マラソンは７月３日ということで現在、開催の方向で検討を進めているということであります。函館マラソンは約7,000人──去年、おととしにエントリーされて、そしてキャンセルしていない方、約7,000人がエントリーされていると。それで成人祭は、対象の方が1,860名で、例年の状況からは1,300名ほどの参加を見込んでいるということで聞いております。 函館マラソンは、先ほど１月の実行委員会で可否の判断基準を決定するということでありますが、最終的に、その判断基準を基に判断するのはいつ頃になるかという見通し等はございますでしょうか。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村真一） 2022年函館マラソンの最終的な判断につきましては、今年と同じように４月の末までに全国の感染状況を見極めた上で実行委員会で判断することになります。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） ４月の末ということでございます。函館マラソンも今年、去年と実施できておりませんので、何とか来年は実施する、そういう状況になってほしいというふうに希望しているところであります。 この項目最後になりますけども、今までの新型コロナウイルス感染症の話の流れとちょっと変わってきますが、来年、実は函館市市制施行100周年を迎えます。2009年──これは市制施行ではないですが──開港150周年ではいろんなイベントを盛大に開催したということがございましたが、今度は来年の100周年に向けて、記念事業等の開催の予定はありますでしょうか。予定について、お伺いいたします。
◎総務部長（小山内千春） 市制施行100周年を記念する事業についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、大正11年──1922年８月１日に市制を施行し、来年100周年という節目を迎えますことから、記念式典を開催したいと考えてございますが、その他の記念事業につきましては、既存イベントの内容などについて、現在、検討を進めているところでございます。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） 10年前──90周年のときには、振り返ってみますと第１回のグルメサーカスを開催したり、あるいは港まつりにディズニーのパレードが来たと。それから、高校生議会などがちょうど10年前──90周年のときにありました。それから、市役所の本庁舎の１階に、ちょうど市制施行70周年のときに設置されたタイムカプセルがありまして、100周年の際に開封するというふうにありました。 来年の100周年の行事については、現在検討中ということですけれども、単に式典だけではなくて、市民の皆さんの記憶に残るような、また市民の皆さんの活性化につながるような夢のある取組を、ぜひ要望したいと思います。 それでは、次に２項目めでありますが、その他のスポーツ系、文科系イベントの開催状況について、お聞きいたします。コロナ禍において、様々なスポーツ、コンサート、ライブ、演劇、映画等の文化活動は不要不急として中止や自粛が迫られました。私は、スポーツや文化活動は不要不急なものではないというふうに考えております。そのことを簡潔に表現したメッセージがありますので、御紹介したいと思います。 今年５月に文化庁長官名で文化芸術に関わる全ての皆様へと題して、次のようなメッセージが出されました。前半部分は略しますが、「これまでの新型コロナウイルス感染症との過酷な闘いの中で明らかになったことは、このような未曽有の困難と不安の中、私たちに安らぎと勇気、明日への希望を与えてくれたのが、文化であり芸術であったということです。文化芸術活動は、断じて不要でもなければ不急でもありません。このような状況であるからこそ、社会全体の健康や幸福を維持し、私たちが生きていく上で、必要不可欠なものであると確信しています。」と、こういったメッセージが出されたところであります。 文化芸術活動が不要不急ではなくて、必要不可欠だということが述べられております。私も本当に、まさにそのとおりだと思っております。 そこで、文化、スポーツ、芸術活動ということでありますけれども、１点目としてコロナ禍において函館アリーナ、陸上競技場、市民会館などでイベント、コンサート、様々な大会が開催されたり、中止されたりしたと思うのですが、その状況、実績についてお伺いいたします。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村真一） コロナ禍における函館アリーナなどでのイベント、大会の開催状況についてのお尋ねでございます。 本年４月から11月までの主な実績で申し上げますと、函館アリーナでは、メインアリーナを会場としたスポーツ競技大会やコンサート、学会などで76件の予約がございましたが、そのうち28件が中止となり、実際に開催されたものは48件で、うち約６割が卓球やバドミントンなどの競技大会となっております。 陸上競技場では、陸上競技大会や学校の体育祭などで31件の予約がございましたが、そのうち６件が中止となり、実際に開催されたのは25件で、うち約６割が陸上競技大会となっております。 市民会館では、大ホールを会場としたコンサートや舞台公演、学校の文化祭や定期演奏会などで70件の予約がございましたが、そのうち32件が中止となり、実際に開催されたのは38件で、うち約５割がアーティストなどのコンサートとなっております。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） 今、答弁ありました４月から11月末までの実績ということでありますが、４月１日から11月末まで244日ありますけれども、そのうち緊急事態宣言が出されていたのは71日間で、おおよそ30％の期間に緊急事態宣言が出されていたことになります。その中でメインアリーナでは、おおよそ63％が実施されたと。陸上競技場ではおおよそ80％が実施されて、市民会館大ホールはおおよそ54％が実施されたということで、思ったよりも開催されたのだなというふうな印象を持っているところであります。 それで、引き続きですが、アーティストによるコンサートもアリーナ、市民会館等で開催されておりますが、その中でイベントの施設側の開催条件として様々なものがあると思うんですけども、開催条件について、現在どのようになっているか、お聞きしたいと思います。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村真一） コロナ禍におけるイベントの開催条件についてのお尋ねでございます。 市の文化・スポーツ施設では、北海道が示しているイベント開催の取扱いを踏まえた対応をしているところでございます。 この取扱いの具体的な内容といたしましては、イベントの主催者に対し、業種別ガイドラインの遵守や感染防止策チェックリストの作成・公表などを求めているほか、イベントの収容人数につきましては、人数の上限が5,000人または収容定員の50％以内のいずれか大きいほう、収容率が大声を発するイベントが50％以内、大声を発しないイベントが100％以内となっておりまして、人数上限と収容率のどちらか小さいほうを限度としております。また5,000人を超え、かつ収容率が50％を超えるイベントにつきましては、具体的な感染防止策の内容を記載した感染防止安全計画をイベント主催者が策定し、北海道に提出することも求めております。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） 現在、道がイベント開催に当たって参加人数と収容率の制限を示しているということであり、それに基づいて対応しているということでありました。5,000人以下のイベント──函館で行われるのは、ほとんど5,000人以下のイベントだと思いますが──その内容によって観客が大声を発するものは定員の50％、大声を出さないものは定員の100％ということであります。お客さんのほうが声を発するということですね。この制限は屋外のイベントにも適用されているということでありますけども、現在、感染が落ち着いている状況で、市民会館でもロックアーティストのコンサートがあったりということで、参加人数の制限はありますが、基本的な感染防止対策を取りながらイベントが開催できているということが分かりました。 次、中項目三つ目は、プロスポーツイベントの関係であります。スポーツに親しむということは、一人一人の健康増進、また生活を充実させるということは申し上げるまでもないことであります。さらにスポーツ競技の──プロスポーツの競技に接することで、技術の向上だとか、スポーツ観賞といった娯楽としてだけではなくて、多くの方を誘致できる大型イベントとして、地域経済にも大きく貢献しているという状況であります。 また、今年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されまして、函館に御縁のある選手も複数出場しまして、スポーツに対しての関心がこれまで以上に高まっているという状況であります。そこで、ちょうど２年前──2019年の12月定例会でも同様の質問をさせていただきましたが、その後、状況も変わってきているところもありますので、改めて現状についてお伺いしていきたいと思います。 １点目は、プロ野球でありますけれども、北海道日本ハムファイターズの公式戦について、お伺いいたします。これまでの開催状況を振り返ってみますと、2017年に１試合、2018年は１試合予定されておりましたが、中止となってしまいました。2019年は予定がない。2020年──昨年は当初東京オリンピックがあるために行われないということで、2019年、2020年に開催の予定はありませんでした。 今年──2021年はオリンピック開催期間中に、いわゆるエキシビションマッチが全国で58試合行われまして、そのうち函館では合計５試合が開催されました。ベイスターズ戦が３試合、ジャイアンツ戦が２試合。ちなみにエキシビションマッチが道内で開催されたのは函館だけでありました。エキシビションマッチではありましたが、４年ぶりに函館でプロ野球の試合を見ることができたという状況であります。 市民の皆さんも、コロナ禍の制約された生活の中で大変楽しむことができたということで、人の動き、経済的な波及効果もあったのではないかと感じるところであります。 函館でも以前のように公式戦を開催してほしいという声が多いわけでありますが、函館での公式戦の開催の要請を行っているのかどうか、また、来シーズンの開催についてお聞きいたします。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村真一） 来シーズンの日本ハムファイターズ公式戦の函館開催などについてのお尋ねでございます。 北海道日本ハムファイターズ公式戦の函館開催につきましては、
教育委員会と文化・スポーツ振興財団が球団本部を毎年訪問いたしまして、要請を行っているところでございます。 本年も11月上旬に訪問いたしまして、来シーズンの公式戦函館開催を要請したところでございますが、12月３日に公表されましたパ・リーグの2022年度の試合日程によりますと、残念ながら函館開催は設定されなかったところでございます。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） 残念ながら函館開催は設定されなかった、函館開催はないということであります。ちなみに、それ以外の日ハムの公式戦の日程を見てみますと、全部で72試合の主催試合がありまして、札幌ドームで64試合、道外で５試合ということであります。道内の地方開催は、旭川、釧路、帯広で各１試合が予定されているという、そういう日程が発表されているわけでありますが、要請に行かれたということですけれども、球団側──先方はどのようなお返事であったのか。もし開催できないという回答であれば、どのような理由であったのか、その辺り、改めてお聞きいたします。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村真一） 函館開催要請時の回答についてのお尋ねでございます。 11月上旬に球団本部を訪問し要請した際には、来シーズンの試合日程の調整中でございまして、明確なお答えはいただけなかったところでございます。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） 要請は11月上旬に行ったということですので、その後、12月３日に日程が発表されていますから、行った際には、要望は承りますと。それで、その時点では、来年行く、行かないという回答はなかったということであります。 前回の私の質問の中でも、球団から野球場の施設の改善要望があったということで、その要望内容──改善された部分もあると思うんですが──その要望内容について、その取組、改善状況がどうなっているのか、お伺いいたします。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村真一） 球団側からの千代台公園野球場の改善要望についてのお尋ねでございます。 平成29年６月に、球団側から千代台公園野球場に関し、選手が安全かつ快適に試合を行える環境への改善要望が７項目、来場者の満足度向上を図るための観戦環境の改善要望が３項目、計10項目の要望があったところでございます。 その後、市では、令和元年度に野球場の改修を実施いたしましたが、球団から強く要望のあった、選手が安全にプレーできる環境の整備に重点を置き、要望のあった10項目のうち、内野グラウンド表層土の入替えと、要望はございませんでしたが、ラバーフェンスの取替えを球団からの助言をいただきながら実施したほか、ダッグアウトなども改修したところでございます。 また、スコアボードをフルカラーのＬＥＤ方式に交換いたしましたので、来場者の満足度も向上したと考えております。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） 10項目のうち全ての要望を実現しているわけではないということが分かりました。 そこで、函館に来ないという理由が──この要望を全て実現できていないということが函館開催がない理由ではないのかなと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村真一） 函館開催が設定されなかった理由についてのお尋ねでございます。
教育委員会といたしましては、来シーズンの函館開催が設定されなかった理由の確認はしておりませんが、球団から強く要望のあった、選手の安全を確保するための施設改善を、球団からの助言をいただきながら実施したことで、今年のエキシビションマッチの開催が実現したと考えておりますので、球団からの要望事項の全てには応えておりませんが、このことが函館開催が設定されなかった理由ではないと考えております。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） もちろん、先方に函館に来ない理由は何ですかと聞くことはないと思いますので、あくまでもこちらのほう──
教育委員会としては、要請に全て応じていないことが理由ではないと考えていると。エキシビションマッチを今年やったので、プロ野球の試合ができないということではないと判断しているということでありますが、そうすると──相手があることですので理由は先方に聞かないと本当のところは分かりませんが──何で函館開催ができないのかなという疑問を持ちます。あくまでもその理由を追求してもなかなか答えは出てきませんので、そういう意味では逆の面から、函館での開催実現に向けてこれからどのようなことが必要だというふうにお考えなのか。方針が決定していないかも分かりませんが、こういった状況で、どうすれば函館で開催してもらえるのか、函館としてどういうことが必要なのか、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村真一） 函館開催ができる環境といいますか、どうしたらできるのかというお尋ねでございますが、毎年粘り強く球団を訪問いたしまして、函館市民も非常に楽しみにしておりますので、ぜひ函館で開催してほしいという要請はしておりますが、球団は球団で、今、いろいろと経営上の問題もありますし、いろんなことを多角的に考えて、開催場所など毎年決めておりますので、粘り強く、今後とも要請はしてまいりたいと考えておりますが、いろいろなそういう球団側が判断する要素というものもございますので、必ずしも函館市の希望が通るものではないと考えております。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） 確かに、今、部長がおっしゃるとおりであります。しかしながら、入場者数──函館でやるよりも札幌でやったほうが多くのお客さんが入って、興行としても効果的だという理由だとすれば、それは球場を大きくしてたくさんの人に入ってもらうしか方法はないということになりますけれども。私は、じゃあそれ以外に何かできることはないのかと。やっぱりどうしても来てほしいという熱意といいますか、そういう思いが足りないのではないかなと思います。お客さんは札幌ドームのほうがずっと多く入りますけれども、それ以外に函館でやることが球団にとってプラスになる──例えば、子どもたちに目の前で実際にプロの技術を見てもらうことの意味だとか、それによって野球の競技人口を増やしていく、裾野を広げていく、あるいは地域を挙げて道民球団として盛り上げていくといった、そういう熱意を伝えるしかないのかなと思います。 それで、今までやってきた要請行動を、また来年も普通にやると、また結果は同じになるんではないかと十分想定されますけども、例えば、函館だけでなくて、北斗、七飯を含めた道南全体で──そこでやるとすれば函館ですので──函館でぜひやってほしいという要請に行くだとか。小学校、中学校の──全校とは言わないですけれども、希望する児童生徒の皆さん、あるいは学校の授業として野球の試合を見せるだとか。道内各地に球団の後援会というものが設置されておりまして、道南では函館、長万部、八雲、七飯、北斗、森、鹿部、松前にございますので、そういう方々との連携した要請行動だとか、いろいろとできることはあるのかなと。要請する時期等も、いつの時期がいいのか、年に１回がいいのか、２回がいいのか、そういうこともあると思いますが、同じことをしていたら同じ結果にしかならないのではないかなということを危惧しております。 新庄監督が今年就任したので、来シーズンは新庄監督が指揮を振るうと。そして、2023年には新しい球場──エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯが開業して開幕戦が行われるということとなりました。ファンの関心も高くなっておりまして、特に北海道の球団として函館市民の思い入れも強いものがあります。 来年はもう無理ですけれども、再来年──2023年シーズンにはぜひ函館で公式戦が実現できるように取組を強く要望したいと思いますけれども、教育長か市長か、何かその辺りについて、思いあるいは熱意等ありましたら、お聞かせいただきたいんですけれども。
◎教育長（辻俊行） 日本ハムファイターズの試合についてのお尋ねでございますが、日本ハムファイターズに対しましては、これまでも誠意をもってお話をしてきているところでございまして、ただいま部長からも申し上げましたけれども、球場の改修に関しましても、何度もお会いして、どんなふうに直したらいいのかということも、きめ細かに助言をいただいたと考えています。 そして、私は担当の方とも何度かお会いしていますけれども、現状、球場の問題で来られないというふうには受け止めてはおりませんので、今、議員からお話のありましたことも含めまして、これからも誠意をもって要請活動をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） ぜひ、2023年──来年、再来年には函館で公式戦を見られるように取組を強く要望したいと思います。 それでは、次に、野球以外のプロスポーツ団体の公式戦の要請について、それについても併せてお聞きしたいと思います。 プロ野球以外のスポーツ団体への公式戦の要請についてお聞きいたします。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村真一） その他の道内プロスポーツの公式戦函館開催の要請等についてのお尋ねでございます。 サッカーの北海道コンサドーレ札幌やバスケットボールのレバンガ北海道及びフットサルのエスポラーダ北海道につきましても、11月上旬に訪問いたしまして、公式戦の函館開催を要請してきたところでございます。 コンサドーレにつきましては、Ｊリーグのスタジアム基準を満たす会場が本市にはないことから、公式戦の開催は困難な状況でございますが、別法人でアマチュアスポーツの振興に取り組んでいる一般社団法人コンサドーレ北海道スポーツクラブからは、サッカー教室やバドミントン教室の開催を前向きに検討したいと回答いただいたところでございます。 レバンガにつきましては、経営上、収容可能人数の少ない函館での公式戦の開催は難しいが、学校訪問やバスケット教室などは積極的に開催したいとの回答をいただいたところでございます。 エスポラーダにつきましては、来年も函館アリーナでの公式戦の開催を予定しているほか、新たに女子リーグのエスポラーダ北海道イルネーヴェのゲームの開催も予定していると回答いただいたところでございます。 また、要請活動は行っておりませんが、来年３月19日と20日の２日間、バレーボールＶリーグ２部のリーグ戦が函館アリーナで開催され、旭川市をホームタウンとするプロバレーボールチームのヴォレアス北海道と札幌市のサフィルヴァ北海道がそれぞれ２ゲームを行う予定となっております。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） 分かりました。ありがとうございます。 すみません、ちょっと時間が少なくなってきたので、次、大綱２点目に行かせていただきます。 クルーズ客船誘致による来函者増加策についてということで、従来、西ふ頭、港町ふ頭が利用されてきたわけなんですけれども、2018年には若松ふ頭も供用開始となりまして、駅前や朝市に多くの外国船のクルーズ客船によります外国人観光客の姿を見るようになりまして、にぎわいを感じていたところでありますが、残念ながらコロナ禍のため、2019年11月以来、入港が途絶えている状況であります。 今年５月には国内船の寄港が予定されておりましたが、乗客に陽性者が発生してキャンセルになるということもございました。 クルーズ客船の運航が少しずつ再開してございますが、そこで改めて、函館港におけるクルーズ客船の受入れ条件についてお聞きします。
◎
港湾空港部長（田畑聡文） 函館港におけるクルーズ船受入れの条件についてのお尋ねです。 新型コロナウイルスの影響により、令和２年４月から、国内全てのクルーズ船の運航が停止しましたが、令和２年９月には運航再開に向けて、国の監修の下、業界団体によって国内の船社と港湾管理者向けの感染症対策ガイドラインが策定されたところであります。 これらガイドラインや国が定めた留意事項に基づき、市では、令和３年３月に、クルーズ船受入れに関わる地元合意の形成を図るため、市や国の行政機関、医療関係者、船舶代理店で構成する函館港クルーズ船受入協議会を設置するとともに、国内クルーズ船社を対象に、岸壁予約から入港前、運航中、有症者発生時、感染確定時の各段階において、船社に求める対応等を定めた、函館港に入港するクルーズ船に求める条件を策定し、その内容を各船社に示し、市のホームページ等でも公開し、安全・安心にクルーズ船を受け入れる体制を整えてきたところであります。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） 分かりました。 では、すみません、最後にもう１点。来年に向けて、現時点での入港の予定、問合せの有無等についてお聞きしたいと思います。
◎
港湾空港部長（田畑聡文） 現時点での入港予定や問合せについてのお尋ねです。 国内クルーズにつきましては、来年の運航計画が全て確定しておりませんので、現時点で入港予定をお示しできませんが、令和４年春以降の寄港を希望する各社からは、函館港の状況などについて随時問合せをいただいております。 一方、外国船や国際クルーズの運航再開は、現在のガイドラインが日本船による国内クルーズのみが対象となっており、国の入国制限や水際対策も続いていることから、当面、見通しが立たない状況となっております。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） 分かりました。 残り時間も少なくなってきたんですけれども、朝市の方々をはじめ、観光業界の方々も寄港につながる取組を要望して……。
○議長（浜野幸子） 見付議員、時間が終了しました。 これで、見付 宗弥議員の一般質問は終わりました。 ここで再開予定を午後１時とし、休憩いたします。 午後 ０時０３分休憩 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 １時００分再開
○副議長（道畑克雄） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。 13番 小山 直子議員。 （小山 直子議員質問席へ着席）（拍手）
◆（小山直子議員） 民主・市民ネットの小山です。 大綱２点にわたりまして、市長並びに教育長に御質問いたします。 １点目、子どもファーストの視点に立った対応についてです。 いじめ対応について、まずお聞きいたします。 子供のいじめによる自殺など大変悲しい事件が続いています。しかも、いじめが認められないまま長い時間がたち、学校や
教育委員会の対応に批判が集まっている事案もあります。 そこで、函館では解決できないまま苦しむ子供たちを生まないために、改めて
教育委員会の対応について確認したいと思います。 先日も同僚議員から質問がありましたが、市内のいじめの状況、認知件数や、どういった内容が多いのかを、まずお聞かせください。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） いじめの状況についてのお尋ねですが、本市の過去５年間のいじめ認知件数を小学校、中学校の順に申し上げますと、平成28年度は114件、57件、平成29年度は104件、54件、平成30年度は141件、90件、令和元年度は107件、125件、令和２年度は75件、128件となっており、いじめの解消率は約97％となっております。 いじめの態様といたしましては、冷やかしやからかい、嫌なことを言われるなどの言葉によるものが最も多く、次いで、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたりするといった身体接触を伴うものや、仲間外れ、集団による無視をされるといったものが多く見受けられております。 以上でございます。
◆（小山直子議員） 小学校は100件前後で推移してきましたけれども、昨年度は75件と急激に減っています。昨年は、新型コロナウイルス感染症のために休校期間が長く、子供同士が直接会う機会が減ったため、学校でも認知しづらかったのかもしれません。 それに対して、中学校は年々増えて、コロナ禍の昨年は過去５年間で最も多い128件となっています。旭川でのいじめによる女子中学生の自殺に見られるように、直接会わなくても、スマートフォンやネットによるいじめが増えていることを表しているのかと危機感が増しています。 私は、認知件数が増えていることは何らかの対応がされているということですから、一概に悪いとは思いません。認知されずにいじめられている子供がいること。あるいは10日に質問があった学校のように、解決しないまま不安定な状況が長期化することのほうが心配です。 先日の答弁では、長期化、その要因の一つとして学校側がいじめと捉え対応すべき事案を、子供同士のトラブルとして処理をして、結果的に解決が遅くなるケースが見受けられます。市教委のいじめの受け止めについて伺います。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） いじめの受け止めについてのお尋ねですが、いじめは児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為であって、その行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものと定義されております。 学校は、成長途中にある子供が集まる場所であることから、教師が未然防止に力を注いでもトラブルは起こり得るものであり、ささいなトラブルと思われるような事案に対しても、早い段階からいじめではないかと疑い、適切に対応していくことが重要であります。 このようなことから、各学校においてはいじめに当たるかどうかの判断を、担任など特定の教職員だけに委ねることなく、学校におけるいじめ防止等の対策のための組織などを十分活用し、いじめを受けた児童生徒の立場に立って行う必要があると考えております。 以上でございます。
◆（小山直子議員） トラブルは起こり得るものということで、早い段階からいじめではないかと疑い、適切に対応していくことが重要ということで、そのようにお願いしたいと思います。 先日の答弁では、いじめに対する対応として、複数の教職員が連携して対応する。状況によっては市教委も指導、助言に当たるということでした。万が一──函館では発生はしていないと言いますけれども──重大事案が発生したときの
教育委員会の対応についてお聞かせください。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 深刻ないじめの事案があった場合の対応についてのお尋ねですが、ただいま答弁申し上げましたとおり、いじめの対応に当たっては、いじめを受けた側の立場に立って対応を行う必要がありますが、深刻な事態が起こった際の対応については、函館市いじめ防止基本方針に具体的に示しているところでございます。 手順といたしましては、いじめにより児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある場合や、児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合には、学校は直ちに校内に設置されている組織等において対応するとともに、
教育委員会に報告します。
教育委員会は市長に報告するとともに、事案の状況を踏まえて調査の主体を学校が行うか、
教育委員会が行うかを判断するほか、事案によっては所轄警察署にも通報します。
教育委員会が主体と判断した場合については、函館市いじめ防止対策審議会が調査・審議を行うこととしており、重大事態に至った要因等を明確にするため、関係者への調査などを行います。 調査の結果、明らかになった事実関係については、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対し提供するほか、
教育委員会は市長に報告することとしております。 以上でございます。
◆（小山直子議員） 深刻ないじめ事案があった場合の対応の流れは、しっかりと整えられているということで分かりました。 まず、ここまで来ないということが一番大事なことです。ここで重要なのは、深刻な状況の報告があったときに、
教育委員会がどれだけ子供たちに寄り添って事態を捉え、学校にできる限りの応援体制を取ることだと思います。学校任せでは、なかなか解決は難しい事案があると思います。 指導主事の先生やスクールソーシャルワーカー、こころの相談員、学習指導員などの派遣、具体的なサポート体制を築くことが重要だと思います。
教育委員会が指導や助言だけではなく、全面的にサポートしてくれるのだということで、各学校も安心して報告ができますし、安心して対応策を進められると思います。 調査が必要な深刻な事案があった場合には、いじめがあったことを認めないのではなくて、あったことを前提に調査をし、信頼できる函館市の
教育委員会であってほしいと切に要望いたします。 それでは、２点目の母子福祉資金等貸付金についてお伺いいたします。 母子福祉資金等貸付金のうち就学支度資金と修学資金の貸付けの目的及び内容や利用状況、さらに返還状況をお聞かせください。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 就学支度資金等の貸付けについてのお尋ねでございます。 この貸付制度は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の経済的自立と生活の安定、子供の福祉を図るために実施しているものであり、就学支度資金につきましては、高校や大学等の入学の際に必要な入学金や学用品などの購入資金を貸し付けるもので、令和２年度の貸付状況といたしましては、49件で1,609万4,000円となっております。また、修学資金につきましては、高校や大学等の修学に必要な学費などの資金を貸し付けるもので、令和２年度の貸付状況といたしましては、45件で3,059万7,400円となっております。 令和２年度の償還状況について、決算額で申し上げますと、就学支度資金の現年度分は1,632万8,389円で、償還率が72.6％、過年度分が745万4,092円で、償還率が15.0％、修学資金の現年度分は2,814万6,581円で、償還率が77.7％、過年度分が1,734万7,337円で、償還率が11.3％となっております。 以上でございます。
◆（小山直子議員） 目的が母子、父子、寡婦家庭の経済的自立と生活の安定、そして、子供の福祉を図るためということ。貸付状況は、ここ数年四、五十件と大きな変化はないようです。また、返還率についても70％台が続いているということです。 それでは、就学支度資金等の貸付金を受ける独り親家庭への対応について、貸付金額が変更になった場合についても、併せて教えてください。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 貸付金を受ける独り親家庭への対応についてのお尋ねでございます。 貸付けの希望があった場合は、リーフレットを用いながら制度の詳細について説明しているところであり、新規の申請手続及び継続手続の際には、親子間のトラブルが生じないようにするため、借主である親のほか、特別な事情がある場合を除き、連帯借主である子供にも基本的に同席をお願いした上で、制度や償還計画について説明し、親だけでなく子供にも償還義務があることを御理解いただいているところであります。 また、増額など貸付金額の変更手続の際には、親のみの対応とし、子供には同席を求めず、変更決定の書面により通知しているところであります。 以上でございます。
◆（小山直子議員） 申請手続の際には親子が同席することが基本で、子供にも償還義務があることを説明しているということです。 私が相談を受けた方は、高校進学のためにこの貸付金を借りました。中学を卒業したばかりの15歳の子供と一緒に説明を受けましたが、入学おめでとうの一言もなく、制度の詳しい説明の後、あなたが返還しないと、今後借りる人たちに迷惑がかかるんだからね。しっかりと返還してくださいと強い口調で話されてショックを受けたそうです。市役所を出た後、お母さんに、高校に行かないで働いたほうがよかったのかなとつぶやくほどだったそうです。 これでは子供の福祉を図ることにはならないと思います。連帯借主である子供の負担軽減や不安を感じさせない手続の際の対応について伺います。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 手続の際の子供への対応についてのお尋ねでございます。 貸付けに当たり、連帯借主である子供に対しましては、優しく分かりやすい丁寧な対応に心がけているところでありますが、小山議員がお話したように、そういった事例もあるというようなお話でしたので、償還などのお話については、子供にとって将来に不安を感じてしまうなど精神的負担を生じさせることも考えられますので、今後におきましては、対応に十分配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小山直子議員） 返還しなければいけないんだよということを説明するのはいいと思うんです。やはりその説明の仕方というのが大事なのかなと思います。 また、年度途中での金額の変更の際には、親御さんだけでいいということも、誤解なのかもしれませんけど、なかなか通じていなくて、そのたびに子供が市役所に来なければいけないと勘違いをされたそうですから、その辺りも分かりやすく対応していただきたいなと思います。 子供の負担軽減を考えた、子供が未来に希望を持てるように対応するのが市役所だと思います。ぜひ、対応への配慮を徹底してほしいと思います。そのほうが市の貸付金へ子供たちも感謝が生まれて、返還をしなければいけない、返還のために努力するということになると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、離婚後の面会交流についてお聞きいたします。 面会交流とは、離婚で離れているお父さんやお母さんが、子供と定期的、継続的に会って話をしたり、遊んだり、電話や手紙などで交流することです。子供が面会交流を通じて、どちらの親からも愛されていると感じることで安心感を持つことができます。一般的な離婚の場合は、私は子供のためにもこの面会交流は大切なことだと思います。 ところが、中にはこの面会交流で精神的に不安定になって、病院にかかったり、不登校になった子供が市内にも複数人います。 そこで、ひとり親家庭サポート・ステーションなどでの離婚相談時における対応と、養育費や面会交流についてどのような説明を行っているのか伺います。
◎
子ども未来部長（深草涼子） ひとり親家庭サポート・ステーションでの離婚相談時の対応についてのお尋ねでございます。 離婚に関する相談に来られた方には、状況をよくお聞きし、児童扶養手当やひとり親家庭等就労自立支援給付金など、各種支援策を説明しているほか、養育費と面会交流につきましても、その取決めの有無について確認し、取決めされていない場合には、取決めの重要性などについて、リーフレットを用いて助言を行っているところでございます。 以上でございます。
◆（小山直子議員） 取決めをしていないときには、取決めの重要性などについて助言をしているということです。 ただ、養育費や面会交流について、重要ですよという助言が、重要性だけが相談者に伝わって、絶対に取り決めなければならないというふうに勘違いをしている方もいらっしゃるようです。 面会交流の説明について、市はＤＶ被害があったのか、あるいは子供の虐待がなかったのか、連れ去りの危険はないのか、子供が本心から会いたくないと言っている事実はないのかなど、そういう場合には、子供の利益を最優先に考えて面会交流を拒否できることを伝えているのかどうか伺います。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 面会交流の対応についてのお尋ねでございます。 面会交流につきましては、一般的に子供の健全な成長のために望ましいことであると理解されているところでありますので、市といたしましても、面会交流の取決めについての説明はしているところであります。 先ほど議員がお話ししたように、ＤＶ被害者などそういった特別な事情がある方もいらっしゃいますので、子供が会いたがらないとか、面会交流を行うことが適切でないと思われる事例につきましては、相談者や子供の置かれた立場をよく確認しまして、判断して対応しているところでございます。 以上でございます。
◆（小山直子議員） 相談者の中には、自分からＤＶ被害者ですと言いづらい方、あるいは子供が虐待に遭ったんですというのは言いたくないという方もいらっしゃいますから、やはり相談者が寄り添いながら、その辺の状況がどうなのかというのを聞き取ることが大事だと思いますので、その辺をしっかりお願いしたいと思います。 養育費をもらうためには面会交流をしなければ駄目だというふうに勘違いをしている方がいたり、そんなアドバイスを受けるケースもあるのだそうです。ぜひ、相談者が話さなかったから拒否できることを伝えなかったということのないようにお願いしたいと思います。 次に、ひとり親家庭に関するアンケート調査の結果を見ますと、誰にも相談せずに面会交流を決めた。あるいは働きながら平日に市役所に相談に行くのは無理との声があります。ＤＶ被害者や、日中相談に来られない方が相談しやすい体制になっているのかどうか、お伺いいたします。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 相談しやすい窓口体制についてのお尋ねでございます。 ひとり親家庭サポート・ステーションでは、ＤＶ被害者の方が相談に来られたときなどは、専門の相談員が相談に至った事情や背景などをお聞きし、問題解決に向けて相談者に寄り添いながら、親身な対応に努めているところであります。 先般行ったひとり親家庭に対するアンケート調査におきまして、相談時間が合わないというような回答が一定程度ありましたことから、今月から毎月第２木曜日には本庁舎で、第４木曜日には亀田支所で相談時間の延長を行うとともに、月１回日曜日には本庁舎で相談窓口を開設するなどの対応を試行的に開始したところであります。 以上でございます。
◆（小山直子議員） 試行的にではありますけれども、相談時間の延長あるいは日曜日の相談窓口の開設なども対応されているということで、ぜひ周知のほうをしっかりとしていただきたいなと思います。 相談者に寄り添った相談、子供の利益最優先の考え方、子供ファーストの視点に立った考え方で相談を受けていただきたいなということを要望して、大綱１点目は終わります。 大綱２点目、教職員の働き方改革についてです。 私は、昨年の12月議会でも教職員の働き方改革について伺いました。その中で課題として残った部分について、この１年間で解消したのかどうか。そして、１年単位の変形労働制の導入が教職員の働き方改革になるのかを確認させていただきたいと思います。 まず、昨年の答弁では、休憩時間が取れていない実態がありましたが、改善されたのかどうか伺います。
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教育委員会学校教育部長（永澤篤） 休憩時間の実態についてのお尋ねですが、教職員の勤務時間は１日７時間45分で、休憩時間は少なくとも45分としていますが、やむを得ず休憩時間に業務を行う場合は本人が申し出ることになっております。 各学校においては、休憩時間に職員会議や研修などを設定しない、出退勤管理システムの導入等により、教職員の勤務時間に対する意識を向上させるなどにより、休憩時間の確保に努めているところでありますが、業務多忙な時期には休憩時間に業務を行っている教員がいるとも聞いておりますことから、今後も各学校における業務改善の取組をさらに進めていくとともに、教職員が適切に休憩時間を取得できるよう働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小山直子議員） 休憩時間に職員会議や研修を設定しないようにしているという御答弁でした。 私のところに寄せられている声には、休憩時間の記入をしているが、もう１年間放置されている。休憩時間に校長との面談が設定される。年３回、４回と校長との面談があるようですが、それが休憩時間に設定されるなどの声も届いています。教職員だけの意識の問題ではなさそうです。 また、業務多忙な時期には休憩時間を取らずに仕事をしている教員がいるという御答弁でしたが、そもそも小学校の担任をしていたとしたら、児童の下校後に残された一般的な勤務時間はどれくらいあるのか伺います。
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教育委員会学校教育部長（永澤篤） 児童下校後の勤務時間についてのお尋ねですが、午前８時を出勤時刻とする小学校を例に取りますと、午後４時30分までが在校等時間となりますので、45分の休憩時間を除く児童下校後の勤務時間は、５時間授業の日で、児童が午後２時20分に下校した場合は１時間25分、６時間授業の日で、午後３時10分に下校した場合は35分になります。 以上でございます。
◆（小山直子議員） 平日は35分間しかないんです。現在は、１年生でも５時間授業が当たり前になっています。中学年以上になると、会議日の水曜日を除くと６時間目までありますから、残りの勤務時間は35分しかないんです。部長が答弁したとおりです。この35分間で翌日の６時間分の授業の準備をしたり、自分の資質向上のための研修ができるかということです。 その日に行ったミニテストの丸つけをしたり、保護者からの電話対応をしたりで精いっぱいではないでしょうか。だから、休憩時間45分間も休まないで働いているのです。 ５時間目までのときには１時間25分あるという御答弁でしたが、それはほとんどが水曜日の研修、職員会議、そのときだけです。その会議が入りますから、その後、自分たちの仕事をしなければいけないというのが実態です。部長はよくお分かりだと思います。 では、休憩時間や土曜、日曜、祝日などの業務の申出について周知を徹底するとの御答弁がありましたが、現在はいかがでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 休憩時間等の業務申出の周知についてのお尋ねですが、昨年度、全ての小・中学校に出退勤管理システムを導入し、勤務時間の記録を進めており、休憩時間や土日祝日に業務を行った場合は、本人の申出により、在校等時間としてこのシステムに記録することとなっております。 これまでも休憩時間に業務を行わざるを得なかったり、土日などにやむなく業務を行ったりした場合は、管理職へ、その内容や時間等を申し出る旨、教職員に対し説明するよう、校長会を通じて繰り返し指導してきており、今後におきましても、各学校において適切に実施されるよう、指導を徹底してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小山直子議員） 校長会を通じて繰り返し指導をしてきたという御答弁です。 しかし、休日の出勤は自主的なものとなっているから、カードの記録についてはいまだに説明がない。また、記録してはいけない雰囲気が感じられる、そんな声もあります。一部だとしても、いまだにこういう学校があるということです。 正確な把握というのは、１年単位の変形労働時間制導入の条件ですから、徹底するためには、いつ、どのように教職員に説明をしたのか、きちんと調査をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 休憩時間等の業務申出の調査についてのお尋ねですが、休憩時間等の業務の申出につきましては、各学校において職員会議のほか、個別に説明するなどしているものと承知しておりますが、今後、実態を把握してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小山直子議員） 説明がなかったというような声が、もう届かないようにしっかりと徹底していただきたいと思います。 それでは、持ち帰り業務について聞き取り調査をしたようですが、その結果を基にどのように改善をするのか伺います。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 持ち帰り業務の改善についてのお尋ねですが、持ち帰り業務を削減することは、職員の負担軽減や健康保持などを図る上で重要なことと考えておりますが、依然として持ち帰り業務があることから、
教育委員会といたしましては、各学校における業務改善の取組をさらに進めるよう働きかけるとともに、外部人材の配置などを通じて各学校の業務の削減を支援することで、持ち帰り業務を削減していきたいと考えております。 以上でございます。
◆（小山直子議員） 持ち帰りの仕事というのは在校等時間に入りません。ですから、持ち帰りの仕事の内容や何時間それにかかったのかという時間把握をきちんとしなければ、業務削減には進まないと思うんです。 外部人材の配置などをしていくというお話ですけれども、どういう仕事をしているのかというその内容をきっちり把握しなければ、どういう外部人材が必要なのか、どういう手だてを取れば削減になるのかという、その方法が明確にならないので、私は、きっちりとこの持ち帰り業務についても調査する必要があると思います。そうしなければ、教職員の健康を守ることにはならないと思います。 持ち帰り業務については、パナソニックが超勤訴訟で、超勤がその方の過労死の原因になったということを認めました。そういうことがだんだん一般的になるかもしれません。そういう意味では、在校等時間には入らないけれども、持ち帰り業務がどうなのかということをきちんと把握しておくというのも、
教育委員会の責任だと思います。 それでは、業務削減の一つとして留守番電話を導入したようですが、導入効果について伺います。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 留守番電話の導入効果についてのお尋ねですが、現在、市立の小学校19校、中学校12校、高等学校１校に、対応時間外である旨のメッセージを流す機能がある留守番電話を設置済みであり、設置した学校では、電話対応のための時間が減った、電話対応がないため、集中して業務に取り組むことができるなど、時間外在校等時間の短縮につながっていると聞いておりますことから、今後も未設置校への設置を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小山直子議員） 留守番電話の対応は、小学校は６時から、中学校、高校は７時からというふうに伺っております。 電話対応がないために集中して仕事に取り組むことができるという答弁は、小学校は４時半でほとんどの学校が勤務終了ですが、ようやく６時から留守番電話の対応になったから、６時から落ち着いて仕事をしているということを意味します。 また、中学校は７時過ぎから自分の仕事に入るということです。そのことが、
教育委員会が発行している働き方改革通信にモデル校の実態として紹介されています。部活動を５時半までに終え、後片づけ、ミーティングの後、６時には全生徒が完全下校する体制を整えましたという内容です。 休憩を取れないままに部活動を行い、６時まで生徒がいるということです。ですから、その後に学年の打合せをしたり、校内の分掌会議を始めるという実態もあるようです。自分の学級の仕事はその後に行う。そういう実態になっている。それはモデル校ですらそうだ。モデル校以外だったら、もしかすると部活動の生徒はもう少し遅くまでいたりするのかもしれません。そういうような実態です。 では、時間外在校等時間を把握するようになってから、現状がどのようになったのか伺います。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 時間外在校等時間の状況についてのお尋ねですが、今年度の４月から９月までの６か月間の市立小・中学校の教職員の時間外在校等時間については、月45時間以内の割合が、小学校では最も少ない４月で57.9％、最も多い８月で98.5％となっており、中学校では、最も少ない４月で43.7％、最も多い８月で87.4％となっております。 新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、授業や行事等を変更するなど、これまでにない業務への対応が生じているとともに、年度により状況が異なるため単純な比較はできませんが、昨年度と比較して時間外在校等時間が月45時間以内の教職員の割合は、小学校、中学校共に４月から６月までは減少しているものの、直近の７月から９月までの３か月においては増加しているところであります。 以上でございます。
◆（小山直子議員） 少しずつ45時間以内の教職員の割合が増えているということです。それでも、小学校でも４月になると57.9％の先生しか45時間以内にはなっていない。８月は夏季休業中ですから、多くなるのかなと思います。中学校では、４月43.7％、半数以上の教職員が45時間以上働かざるを得ない状況だということだと思います。 それでは、月45時間以内の教職員がまだ50％前後。増えてはいるというものの、そういう実態です。それでも１年単位の変形労働時間制の導入を考えるのか、その辺について考えをお聞かせください。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 制度導入の考えについてのお尋ねですが、１年単位の変形労働時間制は、一定の条件の下、教育職員の１日当たりの正規の勤務時間が平均して７時間45分となるよう、業務の繁閑に応じて勤務時間を配分するものであり、休日のまとめ取りを行うことを前提として、時間外に労働することを認め、
長期休業期間等において休日を集中して確保することで、リフレッシュの時間確保や教職の魅力向上につなげることを目的としております。
教育委員会といたしましては、本制度は、働き方改革を総合的に進める一つの選択肢として捉えているところでありまして、学校ごと、個人ごとに活用が可能となるよう、来年度以降、早期に導入することを目指しております。 以上でございます。
◆（小山直子議員） 休日のまとめ取りを行うことを前提としてというお話がありました。長期休業中にまとめ取りを行うことができる対象となる教職員はどのような方ですか、教えてください。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 休日のまとめ取りの活用が可能な教職員についてのお尋ねですが、活用可能な教職員の条件といたしましては、原則、前年度の時間外在校等時間が月45時間、年360時間の範囲内であること。活用しようとする年度の時間外在校等時間が月42時間、年320時間の範囲内と見込まれることを満たしている職員となります。 以上でございます。
◆（小山直子議員） 活用可能な教職員の条件は前年度の時間外在校等時間が月45時間、年360時間以内ということですよね。それ以上、働いている教職員は範囲に当たらないということですよね。答弁を伺うと、まとめ取りが取れるのは、長時間勤務をしていない教職員だけということになります。 先ほどからの質問で明らかなように、教職員は勤務時間内では仕事が終わらない。子供が帰った後35分しか時間がない。部活動が終わったら、子供が帰るのは６時過ぎ。やむにやまれず時間外に仕事をしているんです。ところが、この制度は時間外が少ない人だけが対象となります。そうなると、担任は持ちません。研究授業の発表者は受けません。午前中の質問にもありましたけれども、生徒指導部は大変な業務量です。生徒指導部や研修部にはなりません。中学校だと、部活動は持ってもメインではなくサブにしてください。そういう方が増えてくるのではないでしょうか。そういう方だけがまとめ取りを取れるということです。 学校は、教職員が助け合い、協力・協働で仕事をしなければ、子供たちによりよい教育をすることはできません。その協働が崩れるのではないかと私は心配をします。 さらに、先ほど指摘したように、休憩時間が取れていないのに、時間外在校等時間に含めていない。休憩時間に業務を入れている管理職の先生がまだいる。土曜、日曜、祝日の出勤は自主的なものになっている。説明がまだない。そんな実態の中で、この１年単位の変形労働時間制の導入を今急ぐのでしょうか。もう一度お聞きいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 制度導入についてのお尋ねですが、本制度は、あくまでも働き方改革を推進する一つの選択肢となるものでありますが、活用する場合、条件が厳格に示されており、制度を活用する職員が所属する学校単位では、様々な厳格な条件があります。 今後、本制度を活用したいという声が教職員から寄せられた際に、各学校が対応できるよう、
教育委員会として条件整理を行うとともに、学校が適切な処置を講ずることができるよう指導・支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小山直子議員） 学校の中が混乱するのではないですかということに対しては、なかなか答弁になっていないのかなと思います。 それでは、本制度を活用する場合には、条件が国により厳格に示されているということですけれども、その条件について教えてください。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 一定の条件についてのお尋ねですが、本制度を活用する場合の条件は国により厳格に示されており、活用する職員が所属する学校単位では、部活動、研修等の長期休業中の業務量の削減を図る、職員会議等の業務を正規の勤務時間内で実施するなどの措置が講じられているか否かにより判断することになります。 また、学校が活用する際には、休日のまとめ取りの対象期間には長期休業期間を含める。長期休業期間に連続して休日を設定する。適用する職員の時間外在校等時間が月42時間、年320時間以内とするとされております。 以上でございます。
◆（小山直子議員） 職員会議等の業務を正規の勤務時間内で実施をする。職員会議や研修は、取りあえず水曜日の会議日になっています。学年の打合せ、あるいは校務分掌、様々な打合せについては勤務時間で実施できるでしょうか。 適用する職員の時間外在校等時間が月42時間、年320時間以内とする。この計画が数分でもオーバーしてしまうと、長期休業中のまとめ取りはできなくなります。すごく不思議な制度で、働いた分、長期休業中に休めるというのではなくて、５月、６月、９月分までこういう働き方をしますから、夏休みに２日間まとめ取りをさせてくださいという。学校というのは、いつ、どんなことが起こるか分からない状態の中で、月々の働き方はこの程度にしますというふうに出します。その予定が数分間ずれただけでもまとめ取りはできなくなります。そのようなことも、なかなか現場の先生方には徹底していないようです。 まとめ取りをしようとする教職員の勤務記録が正しく把握されていない。今は虚偽に記録しようとしているのではないとしても、いざ、この制度が導入されて万が一虚偽の記録というふうに文科省に判断をされてしまえば、文科省は、信用失墜行為として懲戒処分の対象にもなる、そんなふうに手引きには書かれています。 十分、各学校の理解は進んでいないというそんな状況だと思います。 もう一度お聞きいたします。急いでこの制度を導入すると、本当に学校は混乱するし、協働体制が崩れるのではないかと思います。教育長、どのように判断されますか。
◎教育長（辻俊行） 教職員の働き方改革、特に１年単位の変形労働時間制に関わっての御質問でございます。 まず働き方改革については、函館市では平成29年に基本的な考えをまとめて、これは道内でも相当早い時期だったと記憶しています。そして、渡島管内はもとよりですが、ほかの管内でもそれを参考にして作っていただいた町もあると聞いております。 そして、函館市
教育委員会としても、校長会と連携を図りながら様々な取組をしてきたところでございます。その一部成果もあって、先ほどやり取りもあったように、うまく進んでいるものもあります。一方では、議員御指摘のように、これは先生の働き方という特性から、なかなか完全に解決するというのは難しいのかなという問題もあります。 例えば、休憩時間の問題などは、６時間目が終わって35分しかない中でどうするんだというようなことは、ずっと議論になっています。これはそもそも学校のシステム自体の問題なんですよね。 私はこれに何年間か取り組んできて、学校が頑張ること、それから、基礎自治体がやらねばならないこと、大分函館市においてはやり尽くしてきているという実感があるんです。これ以上は、例えば、国とか北海道とかが本気を出して、例えば、定数を変えるとかそういったことをやらなければ、これ以上のところは難しいのかなという気もしてきています。 例えば、ここ数年間の教育の動きを見ますと、特別支援教育を充実しなさいと言われながら、コーディネーターを設置しなさいと。新たな定員はないわけですね。小学校に外国語活動が導入されて英語を指導しなさいと言われるんだけれども、今いる定員の中でやりなさいとなるわけです。学校図書館を充実しなさいと言われるんだけれども、それは定員としては配置されないで学校の中でやることに。いろんなものがここ数年間あったというふうに私も記憶しています。 どうなるかというと、私ども基礎自治体が、例えばうちで言えば、特別支援教育支援員を配置するとか、学校司書をうちの予算で配置するとか、そういった手だてが必要になるわけですよね。これは本来、学校教育、特に義務教育というのは、全国どこでも大体同じような教育が受けられるということが本旨ですから、私としてはどうなのかなという気持ちもあります。 また、教員の採用というものを都道府県がやっている理由というのは、小さな町では教職員の採用というのはできないだろうと。優秀な先生を選ぶためには、ある程度の大きさの中で、試験も客観性を求められますし、人材も、その試験を作成する人も必要ですし、面接官も必要になります。こうした観点から、各都道府県が担っていることになるわけですよね。 こうして、どんな自治体でも大体同じような教育ができるようにというふうになってはいるものの、実態は人が足りなくて、基礎自治体が人をあてがっているという現状にあるわけですよね。 ですから、本当に先生方の働き方がこれまでとは変わって休憩時間にはきちんと休憩ができて、持ち帰り業務もなくてというようなことになるためには、私はやっぱり国や道の支援も必要だと思っています。ただ、今やれることとして、函館市内の学校も様々工夫していますし、私ども函館市
教育委員会としても、基礎自治体としてやれることはやっているという現状にあると思います。 一方、この１年単位の変形労働時間制については、私はこう思っています。 議員に御指摘いただいたところもそういう面もあるなというふうにも聞いておりました。ただ一方、この制度を使って休みたいと。思い切り夏休みとか冬休みに羽を伸ばしたいのだという先生がいたとしたときに、その制度が使えません、ないですということにもならないですよね。 ですから、私は、様々な考えの先生に対応するために、先生方が労働者として働いている中で認められている制度ですから、それを導入するというのは私どもの責務であると考えておりますので、先ほど来、部長が答弁しておりますが、学校ごと、個人ごとに活用が可能となるよう、来年度以降、早期に導入することを目指してまいります。 以上でございます。
○副議長（道畑克雄） これで、小山 直子議員の一般質問は終わりました。 次に、12番 板倉 一幸議員。 （板倉 一幸議員質問席へ着席）（拍手）
◆（板倉一幸議員） 民主・市民ネットの板倉でございます。 それでは、初めに、専決処分の在り方について質問いたします。 この問題、先月の臨時会での質疑の際にも申し上げましたけれども、専決処分の在り方について改めて取り上げてまいりたいと思います。 本来、議会の議決を経なければならない事柄について、地方自治法では第179条と第180条で議会の議決を経る前に
地方公共団体の長が自ら処理できるとされていますけれども、どんな場合でも許されているわけではありません。第180条は、議会の委任に基づくものですからここでは除外するとして、第179条についてお尋ねしたいと思います。 まず初めに、専決処分の基準について、どのような考え方で行われているのか、お聞きします。
◎財務部長（川村義浩） 専決処分についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、これまで新型コロナウイルス感染症対策や台風による被害の復旧など、速やかに実施するべき経費の補正予算や、函館市税条例など法改正の公布日から条例の施行期日までの期間が短い条例の一部改正など、地方自治法第179条第１項で規定する「特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」と判断した案件につきまして専決処分を行ってきたところでございます。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 時間がないと判断をしたということですけれども、国の法令の改正による条例改正はともかくとしましても、最近では、新型コロナウイルス感染症に関わる事業実施に伴う補正予算など市民の関心も高く、重要な案件があります。 過去５年間の専決処分の一覧を資料として提出いたしましたので、御覧いただきたいと思います。一つ一つその状況を確認していく時間はありませんが、議会の招集権は市長にあるわけですから、議会を招集して議案を提出すればよいということではないかと思います。 予算は、事前議決の原則というものがあります。答弁にあったように、第179条には、議会が成立しないときや議会を招集する時間的余裕がないときは専決処分できるとなっています。言い換えれば、それ以外は専決処分すべきではないということになると考えますが、いかがでしょうか。
◎財務部長（川村義浩） 予算の事前議決の原則と専決処分に関わってのお尋ねでございます。 予算を定めることにつきましては、地方自治法第96条で規定する議決事件となっており、議会の議決は予算成立の絶対的条件であり、議決を得て成立した予算が執行されることとなる、いわゆる事前議決が原則となっております。 この原則に対し、法が認める例外として、議会が成立しないときや、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないときにおける補充的手段として行うものが、法第179条に規定する長が行う専決処分でございます。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 専決処分の条文をお聞きしているわけではなくて、その判断をしているのはそちら側でしているということです。議会を招集できるか、第179条で議員が集まり成立するのか、その際に、議会はどう判断するのか。これは議長にも聞いてみたい気もしますが、私は、招集があればそれに応じたいと思っています。 先ほど申し上げましたように、予算の事前決議の原則から見ると、専決処分は例外規定であり、基本的には議会で審議すべきものだと考えますけれども、改めて市の考えをお聞きしたいと思います。
◎財務部長（川村義浩） 専決処分の考え方ということでお答えさせていただきますが、予算を定めることなどの議決事件につきましては、条例で年４回と定められている定例会の中で審議していただくということを基本としておりまして、定例会の審議では間に合わない案件につきましては、臨時会で審議していただくものと考えておりますが、さらに、その時間的余裕のない案件につきましては、専決処分を行い、市として速やかに対応しているところでございます。 いずれにいたしましても、専決処分につきましては、今後もそれぞれの案件の内容等を十分に踏まえ、緊急を要するものであるかを適切に判断し、行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 地方自治法上、これは改正もありましたけれども、専決処分には欠点があると思っているんですね。それは専決処分されたものに対しては、議会側は──形式上はありますが──実質上の否決権、こういったものがないと。形上はありますよ。あるけれども、実際には、不承認にしても効力は失わないということになっているわけですから、実際は不承認できないと、こういうようなことになると思います。 同時に、専決処分した案件というのは、次の議会で報告しなければならないということになっていますが、表を見ていただいてもお分かりになると思いますけれども、議会への報告が１か月後、２か月後、あるいはその３か月後と、こういうようなことになるということもあります。 函館市ではないと思いますが、どこかの自治体にありましたように、首長が意図的に議会を招集しなければ、何でも専決処分できてしまうと、こういうようなことになりかねないと思います。 聞いても同じ答えしか返ってこないでしょうからお聞きいたしませんけれども、私は、専決処分は執行機関の権利、それこそ先決権だというふうには思っていません。ということを強く主張しておきたいと思います。 また、議会も通年議会にすれば、専決処分の必要がなくなるわけですから、議会の迅速な処理のためにも通年議会の実施を検討されるように、議長に要請しておきたいと思います。 それでは、次の項目に移らせていただきます。 通学路の安全確保についてお聞きいたします。 今年６月下旬に千葉県の八街市で通学途中の小学生の列に大型トラックが突っ込んで児童５名が死傷するという本当に痛ましい事故が起きました。これを受けて全国の小学校の通学路の点検が行われました。このことについては、同僚議員からも質問がありましたが、質問が重なるというのは、それだけ緊急性があり、重要な事柄だと思いますので、質問が重なることもありますけれども、質問させていただきたいと思いますし、先週も通学中の小学生の列に車が突っ込んだというような事故があって、毎日のようにそうした事故がありますので、非常に重要な事柄だと思います。 そこで、通学路の点検が行われましたが、その結果はどうだったのか、お聞かせください。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 通学路の合同点検についてのお尋ねですが、千葉県八街市の事故を受け、国において通学路における合同点検等実施要領が作成され、小学校及び義務教育学校の通学路の安全点検及び安全対策の実施について、本年７月に通知がありましたことから、本市におきましても、道路管理者、警察、学校関係者等で構成された通学路安全対策会議において合同点検を実施したところでございます。 このたびの合同点検の実施に当たりましては、国から新たな観点として、幹線道路の抜け道となり、速度の上がりやすい箇所や、大型車の進入が多い箇所などを危険箇所として抽出する旨の指示があり、小学校等へ危険箇所を照会したところ、14か所の回答がありましたことから、全ての箇所について合同点検を実施したところでございます。 なお、国への危険箇所の報告件数といたしましては、歩道整備事業を継続実施している２か所を加え16か所を報告したところであります。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 今回の点検は、この事故を受けて新たな観点で点検をした結果、14か所プラス２か所、16か所挙がってきたということだと思います。 この点検では、学校、
教育委員会による対策、それから道路管理者による対策及び警察による対策というふうになっていると思いますけれども、学校、
教育委員会と道路管理者である土木部の対策について、それぞれお伺いしたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤）
教育委員会としての危険箇所への対策についてのお尋ねですが、合同点検を実施した14か所については、学校、道路管理者及び警察と協議の上、全ての箇所を対策の実施について検討する対策必要箇所として対策案を検討した結果、５か所は、警察や道路管理者による交通安全施設の整備などハード面での対策を実施することとし、９か所で、学校や
教育委員会による通学路の変更や交通安全教育の実施など、ソフト面での対策を実施することとしております。 以上でございます。
◎土木部長（岡村信夫） 道路管理者としての通学路の安全対策と進め方についてのお尋ねですが、市道の管理者としての安全対策といたしましては、これまで合同点検により対策が必要となった箇所について、道路幅員や交通量などの状況を踏まえ、函館市通学路安全対策会議において対応を協議した上で、歩道や防護柵などの整備のほか、冬期においては除排雪や焼砂散布などを実施してきたところであります。 今後につきましては、継続しております歩道整備事業の推進を図りますとともに、今年度の合同点検において対策が必要となりました箇所について、カーブミラーや防護柵を早期に設置するなど、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（板倉一幸議員） 土木部からは、今、カーブミラーや防護柵を設置すると。決して十分とは言えないと思いますけれども、そういう答弁がありました。
教育委員会の交通安全教育ですが、これは大変重要なことだと思いますけれども、ただそれで事故が防げるのかということになると、突っ込んでくる車から子供たちの身を守るということに関しては、教育も大切ですけれども、物理的な安全対策が必要だと私は思います。 これまでも毎年、安全点検をして、危険箇所として指摘されてきた箇所があると思います。私も毎年やっている各学校の要対策箇所の一覧を見てみましたけれども、これを見てみましても、毎年安全点検をして危険箇所として指摘されてきた箇所もあるように感じますけれども、こういったものはなぜ改善をされないのか。今回も同じことになってしまうのではないかという不安がありますけれども、そのことについてはどう考えているのでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 危険箇所の改善状況についてのお尋ねですが、本市におきましては、これまでも平成26年度に策定したプログラムに基づき、毎年度、各学校から改善要望箇所を聴取し、函館市通学路安全対策会議において安全点検を実施した上で対応を協議し、警戒標識や歩道の整備、街路灯の設置や防犯パトロール、見守り活動などを実施しているところでございます。 このたび学校から報告のあった危険箇所14か所のうち２か所は、過年度にガードレール等の設置要望があった箇所で、道路幅員が狭く、歩道整備やガードレールの設置、通学路の変更が困難な箇所として、交通安全教育での対応を実施することとした箇所ですが、今年度は、学校より１か所についてはカーブミラー設置の要望がありましたことから、改めて合同点検を実施し、１か所についてはカーブミラーの設置、もう１か所については引き続き交通安全教育による対応としたところでございます。 なお、交通安全教育につきましては、これまでも特別活動や保健体育科等の授業において、安全マップの作成を通して通学路の危険箇所を把握する学習、交通事故の未然防止に向けた話合い活動、警察の担当者を招聘した交通安全教室、交通事故など危険を回避する適切な行動について理解を深める学習などを行っているところであり、今後とも一層の充実を図ってまいります。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 例えば、上湯川小学校で、今回、危険箇所として２か所挙がっていますけれども、これも以前の調査で、平成26年に同じように対策箇所となっており、対策内容は、例えば、ボランティアの立ち番を行うというようなことで、一回解決ということになったのか平成30年には対策箇所なしというようなことになっているわけですけれども、今回またそれが挙がってきているということは、結局、抜本的な解決がないのではないかと思います。東山小学校についても同じだと思います。 今回、対策が必要だというふうになったところ、全部見てまいりました。今お話があったように、交通安全教育は、先ほど申し上げましたが、重要なことですけれども、しかし、本当に狭い道を車が往来している、ガードレールもない、歩道もない、そういうようなところを、通学をしている子供たちを守るということを考えていくと、それは単に安全教育だけで済む問題ではないというふうに私は思っているんですね。やっぱり抜本策が必要だというふうに考えますが、教育長の見解を求めたいと思います。 子供たちの命を守れるかどうかということがかかっているわけですから、そこはやっぱりそれができなければ、私は失格だと思いますから、しっかり対策を取っていくという決意を表していただきたいと思います。 なお、大変失礼ですが、まだ質問があるので、教育長の答弁は少し長いようですので、端的にお答えいただければと思います。
◎教育長（辻俊行） 交通安全に関わっての御質問でございます。
教育委員会としましては、通学路の安全を含め児童生徒の命を守ることは非常に重要な学校教育の一部であると考えております。 今後、このたびの対応の効果について、函館市通学路安全対策会議で検証いたしまして、ソフト面での対応、またハード面の対応について、再度検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） とりわけ学校再編が進んで通学距離も延びています。基準上は、小学校は４キロ、中学校は６キロという基準になっておりますし、これ、以前、質問でも申し上げましたけれども、４キロということになると、市役所から田家の交差点付近までと。６キロとなると、美原の交差点を超えるような距離が通学路ということになるわけですから、長くなる通学路の安全というものをしっかりとやっぱり確保していく。安易な姿勢ではなかなか実現することができないと思いますから、しっかり取り組んでいただきたいと、このことを強く要請を申し上げたいと思います。 それでは、３点目の中心市街地と市域全体の経済活性化の取組についてお伺いしたいと思います。 中心市街地活性化事業については、今議会でも議論がありました。私も、これまで何度も取り上げてまいりました。 中心市街地活性化事業の必要性については否定いたしませんが、本当に活性化に結びついているのか。市と市民にとって物理的に成果が上がっているのかが問われていると思います。一方で、中心市街地への投資や事業展開に力を注いでいる間に、市全体としての経済や商業振興が進まずに停滞していると、こういうような心配もあります。 そこで、まず、中心市街地活性化基本計画が始まって以降の中心市街地区域と他の地区への活性化策はどのように行われてきたのか、お聞きしたいと思います。
◎経済部長（小林利行） 計画期間中における中心市街地の区域と他区域への活性化策についてのお尋ねでございます。 本市につきましては、中心市街地の活性化を目指しまして、2013年──平成25年度から2017年度──平成29年度までの５か年間、中心市街地活性化基本計画に基づきまして、函館駅前・大門地区のキラリス函館や、はこだてみらい館、キッズプラザの整備、本町・五稜郭・梁川地区のシエスタハコダテやＧスクエアの整備などハードの整備のほか、中心市街地出店促進事業などソフト事業を展開するとともに、中心市街地の区域以外の地区につきましても、商店街等に対する支援を行ってきたところでございます。 中心市街地活性化基本計画は、平成30年──2018年３月をもちまして計画期間が終了したところではございますが、中心市街地の活性化は継続的に取り組まなければならないものと考えておりますことから、ソフト事業の展開を中心として取組を進めてきているほか、中心市街地の区域以外のエリアにおきましても、市内の商店街等への支援策を引き続き行っているところでございます。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） お聞きすると、中心市街地以外の区域、地区においては、商店街等に対する支援を行っているということで、何もやっていないとは言いませんが、あまり行われていないということが明らかだと思います。本当は、投資をした額まで明らかになれば、はっきりすると思いますけれども、それは改めてまた確認させていただきたいと思います。 では、この間、中心市街地活性化区域以外の地区でも人口が減少したり、あるいは事業所が減少するなど商業の縮小が進んでいると思われますけれども、商業地の状況や活性化策、これについてはどのように行われてきたのか。地域の実情に合った活性化策が必要だったと思いますけれども、それについてはどうお考えでしょうか。
◎経済部長（小林利行） 市内の商業地の状況についてのお尋ねでございます。 市内の小売業の年間商品販売額を経済センサスの調査結果で申し上げますと、調査の内容から地区ごとの比較はできませんが、直近の調査である平成28年──2016年は、市全域で3,290億円となってございまして、平成24年──2012年の2,476億円と比較いたしまして、33％ほどの増加となっているところではございますが、近年では、インターネット通販に加えまして、人口減少やコロナ禍の影響による外出自粛など、地域の商業を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いてございまして、本市といたしましても、経済が回復するまで継続した支援が必要であると考えまして、これまで全市域を対象としたプレミアム付商品券の発行や、各種支援金などの施策を講じたところでございます。 板倉議員御指摘の地域の実情に応じた活性化策につきましては、これまでも商店街支援を柱といたしまして、情報紙の発行や年末年始の商店街イベントに対する支援など、実際に地域で営業されている方々のお話もお伺いしながら進めているところでございまして、今後におきましても、こうした取組を通じ、地域の方の意見もお聞きした上で地域における経済の活性化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 平成24年と比べて平成28年では33％増加していると言いますけれども、平成24年というのは、東日本大震災の後という非常に日本全体の景気の状況あるいは経済の状況が厳しいときですから、そのときと比べて上がっているというふうに言っても、必ずしもそれが拡大しているとか、あるいは景気が上向いているとかそういうことではないと思うのですね。 私も平成28年の経済センサス──そろそろ新しいものが出るのだろうと思いますけれども──見ましたけれども、これを見ても、平成26年──２年前と比較をして事業所の数が4.3％減少しているし、従業者の数も1.8％減少していると、こういう傾向は続いているのだと思います。 それで、こうした状況の中で美原地区の商業の核施設でもあるイトーヨーカドーが閉店すると、こういうふうに発表がされました。まず、このことについて函館市は、閉店をいつ知ったのでしょうか。
◎経済部長（小林利行） イトーヨーカドーの閉店を知った時期ということでございますが、先月──11月になりますが、11月４日にイトーヨーカドー本社の担当者が経済部に来庁いたしまして、イトーヨーカドー函館店につきまして、様々な可能性を含めて検討をしているという説明を受けたところでございまして、同月、11月24日、同社から、来年の７月３日に閉店する旨、電話により連絡を受けたところでございます。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 11月24日、電話により連絡を受けたと。11月24日というのは、イトーヨーカドーのお店に７月３日に閉店いたしますという貼り紙が出された日なんですよね。そうすると、それまでの間、函館市は何もイトーヨーカドーが閉店をするということを知らなかったのか。第１種大規模店舗の閉店あるいは撤退、こういったものを、店頭に閉店のお知らせが貼られるまで分からないというようなことだったとしたら、これは市のそういった情報収集能力ですとか、あるいは店舗側とのいろいろな交渉、話の経過、そういったものが足りていないと思うのですね。 道内他都市でも、イトーヨーカドーさんが閉店したり撤退をしていると、こういうようなニュースが流れるたびに、次は函館ではないかと、こういうふうにうわさもかなりあったと思いますけれども、市は、この間、どのような対応をされてきたのでしょうか。
◎経済部長（小林利行） これまでの市の対応についてのお尋ねでございます。 先月、閉店の方針について、イトーヨーカドーさんのほうから伺った際には、ヨーカドー本店からは、閉店については、まずお客様へのお知らせを最優先に考えていたということでございまして、このことは他店においても同様な対応をしたと伺っているところでございます。 こうしたことから、市に対しては、それまで同社から情報提供等はなかったというところでございまして、市として特段の対応を取っていなかったというところでございます。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 何も特にしてこなかったという答弁ですけれども、それで本当にいいのでしょうか。 これまでも何度も申し上げてきたと思いますけれども、例えば、西武百貨店のときですとか、あるいは棒二森屋も、一度ならず閉店のお話ですとか撤退の話があったり、そういう話が持ち上がるたびに、市はもっとやっぱり積極的に動くべきだというふうに申し上げて、市もいろいろと折衝に当たっていただいたというようなこともありました。 今回もただそうして傍観というのでしょうか、特に何もしてこなかったというような、相手方から何も言われないので何もしてこなかったというようなことですけれども、それで本当によかったのか、いいのかと、そういう率直な感想を持ちます。私はもっとやっぱり市が積極的にイトーヨーカドーの本社側といろいろな交渉をするなり、あるいは情報交換をするなり、そういったようなことが必要だったと思います。 それで、このイトーヨーカドーが入居している建物ですけれども、これは耐震工事が終わったばかりだと思いますけれども、工事に対して補助金が支出されておりますけれども、閉店することで補助目的が達成できなくなるのではないかというようなことはないのでしょうか。
◎
都市建設部長（佐賀井学） 施設の耐震化に係る補助金についてのお尋ねでございますが、イトーヨーカドーが入居する施設は建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく不特定多数の者が利用する民間大規模施設として、特定建築物耐震化支援事業補助金を活用し、耐震化を進めてまいりましたが、本年11月に耐震改修工事を完了したところでございます。 施設の所有者からは、後継のテナントを探している状況で、これまでと同様に商業施設として活用する意向であるとお聞きしており、現時点では、補助の対象である民間大規模建築物として今後も活用される見込みであると考えております。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 後継テナントがすぐに決まって、引き続き活用されるということであれば、そういうことになりますけれども、その後の見通しはどうなのか、お聞きしたいと思います。
◎経済部長（小林利行） 今後の継続できるのかの見通しということでございまして、オーナー物件になりまして、民間と民間の契約になりますので、なかなか答弁差し上げるのは難しいのですが、基本的には、オーナーさんからは、繰り返しになりますけれども、引き続き商業施設として活用する意向が示されているということが、報道でも報じられているというところでございます。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 棒二森屋が閉店をするというときに、そこで働いていらっしゃる皆さんの雇用の問題、それから、そこにテナントとして入居されている事業者の問題、こういったようなことに対して、市としてやっぱり積極的にそこはいろんな支援をしていくという必要があると申し上げましたし、市もそれに対していろいろと手を尽くしてくれたというふうに私は思っているのですけれども、その辺のことについては、今時点でどういうお考えを持っているのですか。
◎経済部長（小林利行） ヨーカドーの従業員の雇用についてのお尋ねでございます。 議員御質問のとおり、私どものほうも、今後、従業員の雇用に関しては重要な課題となることと認識してございまして、こちらにつきましては今後の対応などにつきまして、これまでも公共職業安定所などと連携を取っているところでございまして、引き続き関係機関とも連携を取りながら雇用に対しまして万全を期してまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） ぜひしっかりと支援をしていただきたいなと思います。 従業員ですとか、テナントの問題はそういうことで対応していただきたいと思うのですが、先ほどの話の中でも、後継テナント、新たに入居する事業者について、引き合いがあったり照会があるというふうに聞いておりますけれども、市としても、市全体の商業の問題、あるいは美原地区の商業の活性化、こういったものを行っていくためにしっかりサポート、この後継テナントの入居の問題に対しても、施設の活用という意味も含めてサポートしていく必要があると思うのですが、そのことについては何かお考えはありますか。
◎経済部長（小林利行） 後継店の選定に対するサポートということでございますが、先ほども御答弁申し上げたとおり、これはまずは一義的にはオーナーさんのほうの民間の契約ということになろうかと思います。 そういったことで、まず市といたしましては、きっちりと情報収集、こういったことに努めまして、そういうところでしっかりと対応していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） ぜひお願いを申し上げておきたいと思います。 私の率直な感想を申し上げれば、市は商業振興に対してあまり一生懸命でないなと思うのですね。自分たちがやろうとしている事業には一生懸命力を出しておりますけれども、商業施設は民間だからというふうなことで、特に何もしようとしないというようなことがあります。市内の商業施設がどんどん少なくなっているという現実もあるわけですね。 商業振興策も、私も自分の書棚から引っ張り出してきましたが、函館市新小売商業振興ビジョンと、商業振興策ですけれども、作成したのが平成12年、もう21年も前。それ以降、そうした商業計画あるいは商業振興策、そういったもののビジョンや計画というものが策定をされていないということですから、時代も大分変わってきて、商業環境や地域の環境も変わってきていますから、そういったものを新しい方策、考え方、計画、こういったものを示すべき時期ではないだろうかと思いますけれども、そのことについてのお考えはどうでしょうか。
◎経済部長（小林利行） 今、議員のほうから御質問のありました函館市新小売商業振興ビジョン、こちらにつきましては、いわゆる大店立地法ですとか、都市計画法、中心市街地活性化基本計画法ということで、いわゆる、まちづくり三法の改正を機に、社会情勢等が大きな転換期があるということで、その際に策定したものでございます。 一方で、この間、議員のほうからも御指摘ありましたけれども、平成３年度をピークに市内の商店の小売価格というものは減少傾向にあるという認識をしてございます。今後につきましても、コロナ禍の影響ですとか人口減少、さらには今後の経済の形としてのネット通販の拡大、こういったもので地域の商店の経営状況というものは、ますます厳しくなってくるのだろうなと思ってございます。 こうしたことから、市としましても、現状を踏まえた商業振興策をしっかりと講じていきたいということでございます。 また一方で、商店街、商店そのものも魅力ある個店づくりとかということで、事業者の経営努力というものも必要になってくるというふうに認識してございまして、まずはこうした現状や課題をしっかりと分析しながら、商業の振興策を最大限に努めてまいりたいというふうに考えてございまして、こういった課題を整理する中で新たなビジョンの作成の必要性、こういったものの是非なども含めまして検討してまいりたいというふうに考えています。 以上でございます。
○副議長（道畑克雄） これで板倉 一幸議員の一般質問は終わりました。 ここで再開予定を午後３時とし、休憩いたします。 午後 ２時３３分休憩 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 ３時００分再開
○議長（浜野幸子） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。 22番 荒木 明美議員。 （荒木 明美議員質問席へ着席）（拍手）
◆（荒木明美議員） 無所属の荒木 明美です。傍聴、そして視聴いただいている皆様、ありがとうございます。 本日は大綱３点、市長にお伺いをしてまいります。 まず、大綱１点目は、インターネットを使った市の情報提供についてです。 市が行う情報提供の手段は様々ありますが、今回は、函館市のホームページ、これに焦点を絞って伺ってまいります。 新型コロナウイルスの感染拡大によって、確実に函館市のホームページを訪れている人の数は増えております。おととし──令和元年度に一番見られていたページは市のトップページで、約70万回でした。対して、昨年度一番見られていたのが新型コロナウイルスの発生状況についてで、190万回でした。ですので、１年で約2.7倍になっております。また、よく見られたページ、１位から50位まで、この閲覧数を合計しますと、おととしは330万回程度でしたが、昨年度は820万回、こちらは約2.4倍見られていました。今年度は、４月から10月までの７か月のデータですが、これでも760万回。確実に昨年の閲覧数を超えると思います。 このように、市のホームページから情報を得る方が増えており、今後、インターネットに慣れた世代が増えていくことから、ホームページには利用者の声を反映した利用しやすさが必要だと感じます。 今日、質問する中で、ウェブアクセシビリティーという横文字の言葉が出てきます。このウェブアクセシビリティーというのは、ホームページを訪れた人が、そこで提供されている情報や機能を支障なく利用できることを意味しています。障害者差別解消法を受けて進んだもので、ホームページのバリアフリー化とも言われています。とはいえ、障がいがある方のためだけにあるのではなく、加齢による聴力の低下や、一時的なけがで手が、指が使えないとか、目が見えないとか、外国人の方とか、どなたでも支障なく使えるために必要なことであります。 では、質問します。函館市のホームページは、各部局の投稿内容は各部局で作成していると聞きましたが、市のホームページの管理は、どこの部局がどのように行っているのでしょうか。
◎企画部長（柏弘樹） 市のホームページの管理についてのお尋ねであります。 市のホームページのうち総合トップページや各分野のトップページなど、複数の部局が関係するページにつきましては、企画部が管理しており、その他のページにつきましては、各部局において管理しているところであります。 以上です。
◆（荒木明美議員） 基本、複数部局が関係していないページでは、各部局で作成も、そして管理もしているということでした。 では、市のホームページのアクセシビリティーについて、自己評価としてはどのように捉えていますか。また、利用者である市民からはどのような評価を得ているのか、お伺いします。
◎企画部長（柏弘樹） アクセシビリティーの評価などについてのお尋ねであります。 市のホームページのアクセシビリティーにつきましては、国が障がい者や高齢者も快適に利用できるようにウェブページの原則をＪＩＳ規格として定めたことなどを踏まえ、平成29年に函館市ウェブアクセシビリティ方針を策定し、毎年度、当規格への適合レベルの達成状況を、国のツールを活用して評価公表しているところであります。 また、市のホームページにつきましては、平成30年度からは、国が求める基準は達成しているところでありますが、13ある評価項目のうち利用者の意見収集の評価点が低いことから、これまで以上に利用者からの意見などを反映するよう、さらに改善する必要があるものと考えております。 以上です。
◆（荒木明美議員） 市のホームページに出ているアクセシビリティーに関する市の自己評価表を見ますと、ここ数年はアクセシビリティーについて積極的な意見収集には取り組んでいないという同じコメントが書かれていて、評価も０点となっています。国の基準は達成したとしても、実情にあった対応を行うためにも、当事者からの声を反映いただきたいと思います。 また、市の自己評価ではなく、第三者による調査分析によりますと、函館市のホームページについては、アクセシビリティーの評価が低く、特にリンクテキストとページタイトルの評価は道内の他都市よりも低くなっていました。このアクセシビリティー向上のためにも改善に取り組むべきではありませんか。
◎企画部長（柏弘樹） アクセシビリティーの向上などについてのお尋ねであります。 荒木議員御指摘の調査につきましては、民間の企業が開発したウェブサイトの品質解析プログラムを用いて、その会社がアクセシビリティーの観点からサイトの品質を独自に評価しているものでありまして、本市を含む道内35都市中28市、８割の自治体が一番下位のＥレベルに評価されているところでありまして、多くの自治体が厳しく評価を受けているものであります。 この評価につきましては、その方法、内容が明らかではないことから、具体的な評価が低かった理由は不明でございますが、市のアクセシビリティ方針に基づく取組評価のうち利用者の意見収集の評価点が低いといったことから、今後、ホームページ作成に関する職員研修などを通じまして、ガイドラインの周知を徹底し、職員の意識や技術の向上を図るとともに、ページごとに利用者から意見収集ができるように、今後、改善してまいりたいと考えております。 以上です。
◆（荒木明美議員） 調査を行った会社というのは、民間とはいえ、総務省のアクセシビリティー研究会の事務局をやっている企業でして、また、総務省から委託を受けた調査を実施しているような企業ですので、国の動きと親和性はある会社だとは思うのですよね。 ただし、私は、こういった民間のサービスを受けてほしいというのではなくて、こういう調査結果を受けて、指摘を受けた部分について、庁舎内で自己分析をして、改善できるのであれば、また、より利用しやすさというものを向上してほしいと、そういうことをお伝えしたいと思っております。 また、今後、函館市のホームページのページごとに意見収集をすると。そういう改善をするという御答弁でした。それは大変大きな変化だと思いますが、それで声が集まればよいのですが、集まりにくい場合には関係団体に聴取するなど、別の方法も検討いただきたいと思います。 では、分かりやすい情報発信をするために、ページのつくり方を統一したり、また担当部局のつくったページの公開・承認をホームページの担当課が行うなど、そういう取組をしている自治体もあります。利用しやすさの基準を満たしているかなどをチェックした後に公開する仕組みにはならないでしょうか。
◎企画部長（柏弘樹） ページの統一と公開時のチェックについてのお尋ねであります。 市のホームページは、平成26年度にウェブページ管理ソフトのＣＭＳ──コンテンツマネジメントシステムを導入いたしまして、各ページに共通したサイト内の案内メニューでありますグローバルナビゲーションを設置するとともに、各ページの見出しを統一するなど、基本的なページの統一を図ったところであります。 また、毎日更新されるホームページを公開ごとにチェックすることは、迅速な情報発信、それから職員体制からも難しいところではありますが、平成25年に策定いたしました函館市ウェブサイト作成ガイドラインの周知や、職員研修の開催を継続的に実施することなどにより、今後におきましては、これまで以上にアクセシビリティーに配慮した分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（荒木明美議員） 公開ごとにチェックをするのは難しいけれども、ガイドラインの周知や職員研修は実施するということでした。 周知ですとか研修自体は大事なんですが、それらがきちんと機能しているかの検証も必要だと思います。毎回ではなくても、月に１回とか隔月に１回とか、ランダムに見ることで、もしも守られていない事例があれば、その部局に改善を促すことで、より分かりやすい情報発信につながるのではないかと思います。 最後に、総務省が挙げたウェブアクセシビリティーが確保されていない問題事例を２つ紹介します。 一つは、避難所などの情報や地図がＰＤＦのみで掲載されていて、音声読み上げソフトが使用できず、視覚障がい者が避難情報を得られない。また、ホームページがキーボードのみで操作できるようにつくられておらず、手の動作が不自由でマウスを使うことができない利用者がホームページを利用することができない。 こういった不便さや不利益が発生しないよう、ぜひ利用者視点での情報発信をお願いして、この項を終わります。 では次に、不妊そしてプレコンセプションケアについて質問いたします。 配付資料を御覧ください。 不妊治療に８年で650万円かけた女性の新聞記事です。この女性は私の同級生で、この記事の中には、経済的負担だけでなく、不妊治療に伴う心理的ストレスや、仕事との両立、不妊治療をしていることの話しづらさや、湧き上がる感情といったことが網羅されて書かれておりまして、不妊治療を受けた方の状況や気持ちがよく表れている記事と思います。 彼女は以前、テレビの仕事をしていまして、不妊については番組を放送したことがあるのですが、当事者の方に取材をする中で、こんな話を聞きました。 学校で避妊は教えてくれるけれど、不妊のことは教えてもらえなかった。妊娠は当たり前にできるものと思っていた。年齢が上がると、こんなにも妊娠しにくくなるとは知らなかった。そういった声をたくさん聞いたそうです。そして、知ることで防げる不利益は防ぐべきだと強く感じたと言っていました。 今回質問するきっかけになったのは、函館市内で不妊や妊活に関わっている方からのお話ですが、時期を同じくして２人目不妊で治療をしている友人からも話を聞き、そこから不妊治療をしている方、不妊治療を経てお子さんを持った方、そして不妊治療を続けたけれどもお子さんを諦めた方、いろんな方のお話を伺いました。 日本で不妊治療検査を受けたことがあるカップルは5.5組に１組、不妊に悩んだことがあるカップルは３組に１組と言われています。 不妊治療者数は年々増加傾向ですが、来年の４月から不妊治療の保険適用の方針が固まったことで、さらに今後増えることが予想されます。 経済面での負担は解消方向に進んでいますが、同時に精神的なケア、相談できる場の充実、市民の理解も必要と感じます。また、不妊治療をすれば必ず授かるというわけではありませんので、若いうちから妊娠できる健康な身体づくりの正しい知識が必要と感じますので、それらについて質問と提案をいたします。 まず最初に不妊の相談をしたい場合、市ではどこで誰に相談ができるのでしょうか。また、その相談件数や相談内容についてお伺いします。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 不妊の相談対応についてのお尋ねでございます。 市では現在不妊を含む妊娠に関わる相談には、マザーズ・サポート・ステーションの助産師等の専任相談員が対応することとしております。 相談状況といたしましては、現在不妊そのものの相談はない状態にありまして、既に不妊治療を開始した方からの治療費に係る助成に関することがほとんどでありますが、不妊に関する専門的な相談があった場合には、専門の医療機関につなぐこととしております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） ６年前の議会でマザーズ・サポート・ステーションの質問をしたときに、不妊治療をしている方は対象になるのか伺ったところ、次の御答弁でした。 マザーズ・サポート・ステーションは妊娠、出産、子育てのみならず、避妊や不妊、婦人科疾患や更年期障がいなどに至るまで幅広く対応と答弁されていましたので、対象なのだとは思っていました。しかし、現状マザーズ・サポート・ステーションの市のホームページやチラシなどを見ても、どこにも不妊という言葉は入っていないので、やっていないのかと確認のため、今回質問をしました。 相談が入ったら相談を受ける体制はあるものの、メニューとしては出していないので、今の御答弁のように、不妊そのものの相談は入らないのだと思います。 そこで、そういった不妊相談のニーズについて質問します。 厚生労働省は不妊専門相談センター事業として、都道府県や指定都市、中核市に不妊専門相談センターを設置しています。北海道は１か所、旭川医科大学の中に設置されていますが、全国的には市単独で相談事業を行っているところもあります。 北海道は広いので、地理的にも、そしてまた精神的にもより身近なところで相談ができるとよいと感じます。函館市でも不妊の相談支援ニーズがあると感じますが、どのように捉えていますか。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 本市における不妊の相談支援ニーズについてのお尋ねでございます。 本市においても晩婚化等の影響により不妊に関わる相談支援のニーズはあると考えており、今後ニーズは高くなってくると見込まれますことから、相談できる市の窓口を分かりやすくし、専門的知識を有する医師等を配置して対応するなど、相談支援体制の強化を図ることが必要であると考え、第２期子ども・
子育て支援事業計画に不妊専門相談センターの設置を位置づけ、開設に向けて産婦人科医会等の関係機関と協議を進めているところでございます。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 先日の補正予算の委員会で、特定不妊治療助成事業の増額根拠を伺いました。そのとき、本年度の助成申請件数を211件と見込んでいるというお答えでした。211組422名の方が不妊治療の助成を受けるに当たり、不安なこともあるでしょう。また、治療に入る前に悩んでいる方もいらっしゃることでしょう。市としても相談支援のニーズがあると考えているということでしたので、相談支援の場の設置をよろしくお願いします。 そこで、市が不妊専門相談センターを設置するに当たり、どのような方が対応するのかについてお伺いします。市では、不妊カウンセラーを育成し、相談支援を行う体制をつくることは考えていないでしょうか。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 不妊カウンセラーによる相談支援体制についてのお尋ねでございます。 市が開設を目指している不妊専門相談センターにおける相談支援は、助産師や保健師の資格を有する職員が対応することで考えており、不妊や不育に関する専門的知識を習得できるよう、不妊カウンセラー養成講座などの各種研修を活用して人材育成に努め、適切に相談支援や情報提供を行える体制を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 助産師や保健師といった専門的な資格をお持ちの方が対応されるということは安心なのですが、これまでの業務に加えて不妊相談も加えていくというわけですから、職員の方の負担も増すと思われます。 厚労省に委託された日本助産師学会がピアサポーターの養成研修を今やっていますが、今回私もいろんな方からお話を伺う中で、自分が不妊についてよく分かっていないことが分かりましたので、医療従事者ではないほうのコースを私も今受講中であります。 このＡＲＴと呼ばれる生殖補助医療の分野は、技術も手法などもどんどん進化をしていますし、また不妊治療をしている当事者の方には、自分でかなり深いところまで調べている方がいらっしゃいますので、医療面での専門的な情報提供が求められます。 また、その一方で、当事者の会やピアサポーターへの相談内容としては、不妊のつらい気持ち、人間関係の悩み、治療を止めるタイミング、流産や死産に対するグリーフケアといった傾聴や共感といったピアサポートのスキルも必要と感じます。 行く行くは、例えば、その両面の知識やスキルのある不妊カウンセラーの資格を持った方が、職員以外だとしても、相談の場に立てるようになることも選択肢の一つになればと思います。 では、次に質問します。不妊に関わる事業では、女性への支援がほとんどのように感じますが、不妊に関わる男性向けの取組はあるのでしょうか。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 不妊に関わる男性向けの取組についてのお尋ねでございます。 平成27年度に厚生労働省が行った男性不妊に関する調査研究報告によりますと、女性の不妊検査の結果が分かるまで、男性が検査を受けなかったという割合が約47％となっており、依然として不妊は女性側の問題との誤解や、男性側が検査や治療に消極的である傾向が課題であり、男性不妊症への理解について当事者はもちろんのこと、広く国民に対し啓発していくことが必要であるとされております。 市では現在、不妊に関わり男性に特化した取組は行っておりませんが、今後設置を検討している不妊専門相談センターでの取組の中で、市民が男性不妊症への理解を深めることができるよう、情報提供に努め、不妊は夫婦で取り組むものという意識の醸成を促してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 市民が男性不妊症への理解を深めることができるよう、必要な情報提供に努めるということですが、男性だけではなく、不妊症全体の理解を深めていただき、仕事をしながらでも気兼ねなく治療できるような市民や企業への取組をお願いいたします。 次に、妊娠する前からのケアであるプレコンセプションケアについて質問します。 プレコンセプションケアとは何ぞやも含めて、市の認識と具体的に何を行っているか、お伺いします。
◎
子ども未来部長（深草涼子） プレコンセプションケアに係る認識と施策についてのお尋ねでございます。 令和３年２月９日に閣議決定された成育医療等基本方針において、プレコンセプションケアは女性やカップルを対象として、将来の妊娠のための健康管理を促す取組と定義されており、若い世代の男女の健康を増進し、より質の高い生活を送ることにより、健全な妊娠、出産のチャンスを増やし、生まれてくる次世代の子どもたちをより健康にすることを目的とした取組と認識しております。 市では現在プレコンセプションケアに特化した取組はございませんが、若い世代の男女の健康増進を目的としている点で、プレコンセプションケアに一部通じる取組といたしましては、思春期にある子どもたちが性に関する正しい知識を得て、セルフケア能力を高めることを目的とした、思春期教室などの思春期保健事業のほか、がん検診などの各種検査・検診事業や、健康な体づくりのための食育の推進などの健康増進事業を進めているところでございます。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 私はこのプレコンセプションケアというのは非常に重要だと感じています。 ピアサポーター養成研修でも出てきたのですが、不妊の三大原因は排卵因子、卵管因子、男性因子と言われています。そして加齢──年齢を重ねることが最大の要因であり、女性の場合は卵子の質が低下する、老化するということを認識しないとならないと習いました。 女性の年齢が上昇すると妊娠率、出産率は低下し、流産率が上昇するということ。また、治療を先送りすることで治療の成果が下がるリスクがあること。こういったことは早めに知っておくべきことだと感じます。 こういった、どうすれば妊娠しないかだけではなくて、どうすれば妊娠するのか、そのためには何に気をつけるとよいのかといったことを学校教育の中でも教えてほしいと思いますが、
教育委員会との連携はありますか。
◎
子ども未来部長（深草涼子）
教育委員会との連携についてのお尋ねでございます。 自らの健康や命の大切さ、正しい性の知識を年齢に応じた内容で包括的に学習する機会が全ての子どもに保障されるためには、学校教育との連携が重要になると考えております。 これまでも
教育委員会と連携して中学生を対象とした、思春期教室等の思春期保健事業に取り組んでまいりましたが、妊娠・出産の知識を持ち、自らの健康意識を高め、生涯の健康づくりのための生活習慣を身につけるためには、早い段階からの体系的な健康教育が必要となりますことから、今後も学校教育の中での取組については、
教育委員会と連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 函館市立の小・中学校の設置者は函館市なので、議会を通じて要望したりできるのですが、高校になると道立や私立がほとんどですので、なかなか高校へ直接というのは難しいのですけれども、ぜひ高校での性教育でもそういった授業でもプレコンセプションケアについて取り上げてほしいですし、また例えば函館市の成人祭、この場でも資料を配布するですとか、ブースを出すなど、若者への情報提供はできないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
子ども未来部長（深草涼子） プレコンセプションケアに関する情報提供についてのお尋ねでございます。 これまで思春期教室で教材として資料を配布したり、成人式の会場でがん検診などの各種検査・検診事業の周知のための資料を配布しておりましたが、プレコンセプションケアに関する資料作成や情報提供は行っていない状況でありました。 今後におきましては、思春期教室をはじめ、様々な機会を捉え、プレコンセプションケアの重要性について周知啓発してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） プレコンセプションケアを広める取組や検診費用の助成をする自治体も徐々に出てきていますが、中でも画期的だなと感じたのが、福岡市で行われている卵巣の状態を把握する血液検査の助成です。 これは、満30歳の方へ検査ができる医療機関リストを同封したチケットを送っており、血液検査を受けた後、ＡＭＨ──アンチミュラー管ホルモン──卵巣機能の検査の結果の説明、それと健康へのアドバイス、これを500円で受けることができます。 こういった検査への助成を市でも検討できないでしょうか。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 血液検査の実施についてのお尋ねでございます。 現在国においてはプレコンセプションケアに関する体制整備を図るために、性や生殖に関する情報提供等を行う対象年齢層や提供内容、相談を行う機関やその名称などといった具体的な論点について、有識者からのヒアリングを行っているところでございます。 市といたしましては、今後国から示される取組の方向性や具体的な方策、また血液検査を含めて他の自治体での先駆的な取組などを参考にしながら、本市のプレコンセプションケアの取組について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） このＡＭＨという血液検査で出てきた結果の説明は検査結果からどんなことが言えるのか、きちんとした説明がないと誤解を与えるので、事後の説明とセットで実施することが重要ですが、ＡＭＨをすることで、不妊治療ではいろんな方法があること、そして何から取り組むかの指標になるという点において、有効だと感じます。 また、ＡＭＨ以外でも血液検査で分かる不妊検査の項目を、例えば健康診断の中に入れるとか、女性特有のがん検診のときに啓発をするとか、何らかの接点を見つけて、直接説明することで理解してもらうことが大事だと感じます。 このプレコンセプションケアについて、とにかく若いうちから、みんなの知るところになるように、そしてこういった取組が市の少子化対策の一つとなるよう、取組を検討していただきたいことを述べて、この項を終わります。 では最後に、ひとり親家庭の生活への支援について質問をします。 私はこれまで何度も子供の貧困対策ですとか、独り親家庭への支援について質問をしてきましたが、今回は主に離婚後の養育費について焦点を当てて質問いたします。 市は今年９月に、ひとり親家庭に関するアンケート調査結果報告書を公表しました。まずこのようなアンケートが実施されて、本当によかったです。 昨年の６月議会で、私がオンラインで実施した独り親世帯のアンケート結果に基づいて質問をしました。そのときに、今の時代はこのように簡単に調査ができるようになりましたので、ぜひ当事者の声を集める手段として実践してくださいということを要望しました。 今回、アンケートの実施から取りまとめまでにはやや間がありましたが、でもまずは実践されたということを高く評価しています。 その独り親向けアンケートの報告書の結果を読みましたが、独り親になった理由としては、離婚が約９割、そして養育費の取決めをして実際に支払われているのが約２割という現状です。 この養育費不払い問題は、全国的な課題でもあり、泣き寝入りしている独り親の方が多くいらっしゃいます。養育費を受け取っていない独り親家庭の経済状況をよりよくするために、そして何よりも子供の権利として、子供が成長する上での子供の権利として市としてできることはないか、質問いたします。 なお、先ほどの小山議員の質問とはかぶらないように質問をしてまいりたいと思います。 まず、函館市は離婚が多く、独り親が多いという話を聞きますが、本市の離婚の状況について市はどのように捉えていますか。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 離婚の状況についてのお尋ねでございます。 国の令和元年の人口動態統計によりますと、人口1,000人当たりに対する年間離婚件数を表す離婚率は本市が1.94となっており、全国の1.69、全道の1.89を上回っている状況にあります。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 函館は1.94ということで、市単独で見れば、10年前、20年前と比べて婚姻数も離婚数も減少傾向にありますが、でも全道や全国と比較すれば、離婚率が高い傾向にあるということが分かりました。 離婚問題に関しては、市や民間合わせて幾つか相談窓口がありますが、市の相談窓口について、離婚前に相談を受けている状況や、民間含めて複数ある相談窓口相互の連携状況はどうなっているのか、お伺いします。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 離婚に関する相談窓口についてのお尋ねでございます。 市内の離婚に関する相談窓口といたしましては、市が設置するもののほか、様々ありまして、それぞれの窓口で相談や助言の対応をしているところでありますが、ＤＶ被害のケースや、経済的支援が必要な場合などは、ひとり親家庭サポート・ステーションにつないでいただき、市と関係機関が連携を密にしながら対応しているところでございます。 ひとり親家庭サポート・ステーションにおける離婚相談件数は令和２年度で延べ185件となっており、相談内容といたしましては、離婚後独り親となってからの各種手当や医療費助成制度、就労に関することなど、経済的な不安からの相談が多くを占めており、それに対しまして経済的な面で離婚後の生活の目途が立てられるよう、各種支援制度の説明や養育費、面会交流の取決めなど、離婚後に自立した生活をしていくことができるよう、助言しているところでございます。 また、市が就業支援業務等を委託している母子家庭等就業・自立支援センターにおいても、就業相談の際に離婚相談にも対応しているところであり、離婚相談件数といたしましては、令和２年度で延べ52件となっており、相談員が相談者のお話をよくお聞きするとともに、必要に応じて月１回開催する無料弁護士相談で対応しているほか、市のひとり親家庭サポート・ステーションや法テラスなどの関係機関につないでいるところであります。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） ひとり親家庭サポート・ステーションの相談件数が185件と多く、窓口としては、このひとり親サポステが中心的な存在になっているように思います。 今回市のアンケート結果にもあるとおり、ひとり親サポステの認知度を上げることは課題の一つかと感じます。というのも、アンケートによると、ひとり親サポステのことを知らなかったと回答したのが51.6％、対象者661人中の半分くらいが知らないと回答しています。 先ほど御答弁にもあったとおり、今月から相談時間を延長したり、また月１回、日曜日にも相談窓口を開設するなど、アンケート結果を基にすぐ改善されていることはすばらしいんですけれども、せっかく体制を整えても、相談者が来なくてはもったいないと感じます。 これはほかの市の相談でも感じるのですけれども、相談できる相手がどんな人なのか分からないとためらうのではないかと思います。例えば男性なのか女性なのか。様々な悩みに答えますよと書いていても、どんな相談をしていいのか。 例えばホームページに相談員さんのにこやかな写真を掲載するとか、写真は無理でもこういう人が相談を受けていますよといったことを示すと、相談する側の気持ちに立った見せ方、広報の仕方があるのではないかと思います。 サポステの新しいチラシは、そういう改善が見られますが、最初に検索して入ってくるのが市のホームページだとすると、ちょっと細かい話になってしまいますが、サポステの認知度とともに利用しやすさ、そして行政の相談といっても敷居は高くないよということを示していただければと思います。 では次に、市が実施したひとり親家庭に関するアンケート調査結果から、離婚後の養育費の実態について、どのように認識しているのか、お伺いします。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 養育費の実態についてのお尋ねでございます。 本年９月に取りまとめた、ひとり親家庭に関するアンケート調査結果によりますと、養育費の取決めをしている世帯は43.1％で、このうち養育費の支払いが履行されている世帯は21.0％となっております。 一方、養育費の取決めをしている世帯であっても、22.1％の世帯が調査時点で養育費が不払い状態となっており、養育費の取決めをしていない世帯と合わせた養育費を受け取ってない世帯は66.4％となっております。 こうしたことから、養育費を確実に確保するための対策が必要であると認識しております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 今御答弁にありましたとおり、養育費の不払いには、大きく３つの原因があると感じています。一つは、そもそも養育費の取決めがなされていないということ。もう一つは、取り決めても支払われなくなるということ。 離婚の９割は協議離婚であることを考えると、法律の専門家などの関与がないまま、養育費の意義ですとか、子供のために重要な権利であることや、また取決めのやり方も知識がなくて、養育費はもらえないものと諦めている親も少なくないようです。 アンケートで、養育費の取決めについて誰かに相談しましたかという問いに対して、最も多かったのが親で39.1％、次いで誰にも相談しなかったが24％、家庭裁判所や弁護士、法テラスなど、専門機関への相談は少ない状態です。 また、アンケートでは取決めをして、何回か養育費を受け取ったが、今は支払われていないのが12.3％、そして取決めをしたが一度も支払われていないという方が9.8％いらっしゃいました。 養育費の取決めをしないと離婚できないわけではないですし、養育費を払わなくても何の制裁もありませんので、これは国が制度としてより実効性を伴うように変えていってほしいと思っています。 先ほど話した養育費の不払いの３つの原因、最後の一つは、養育費の取決めをしたくても必要な支援がなくて断念する。ここに手を差し伸べられるのは地方自治体だと思います。 今回のアンケートでは、約96％が母子世帯、父子世帯は約３％という結果でしたので、母子世帯を例に出しますが、離婚前後というのは養育費や面会交流の取決めをするだけではなく、子供を育てながら新しい住居や仕事を探したり、場合によっては相手の居場所、勤め先を探すこともあります。お母さんが１人で多くのことを抱えてしまっています。正しい情報を伝えて、離婚が成立してから後悔しないような支援をお願いしたいと思います。 アンケート結果には養育費の取決めをしなかった理由として、離婚相手と関わりたくないために取決めを諦めるケースが多いとのことですが、これに対応する方法としては、どんなことが考えられますか。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 養育費の取決めについてのお尋ねでございます。 先に実施したひとり親家庭に関するアンケートでは、養育費の取決めはしていないが44.3％、このうち取決めをしていない理由として、相手と関わりたくなかったという回答が36.8％となっており、相手側と関わりたくないという方の場合、養育費取決めの際に代理人を立てるなど、相手方と極力会わない方法も考えられるところでありますことから、専門の機関につなぐなどの対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 先ほど小山議員の質問でもありましたとおり、ＤＶの場合は身の危険もあるため、関わりたくないから会わないことを引換えに養育費は諦めるというケースも見られます。そういうケースこそ、代理人など第三者が入って取決めができるような支援を期待しています。 では次に、離婚届の用紙、こちらには未成年の子供がいる場合、養育費の分担について取決めをしているか、まだ決めていないか、この２択でチェックする欄が設けられています。 市の窓口で離婚届を提出、そして市のほうで受け取ったときに、このチェック欄で、まだ取決めを決めていないにチェックした方に、養育費の取決めの重要性について話すようなことはできないものでしょうか。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 養育費の取決めの重要性の説明についてのお尋ねでございます。 市では、本庁舎や各支所の
戸籍窓口に備え付けている離婚届の用紙に法務省が発行している子どもの養育に関する合意書作成の手引きのほか、養育費について市のひとり親家庭サポート・ステーションや法テラスなどへの相談を促す案内チラシを挟み込んでいるところであります。
戸籍の窓口で離婚届を受理する際には、次に児童扶養手当等の窓口や、ひとり親家庭サポート・ステーションにつないでおりますことから、その際に養育費の取決めの重要性などについてお話ししているところでございます。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 離婚届を提出する
戸籍の窓口では特に養育費取決めの話はしないものの、その後──例えばこの本庁舎であれば２階に上がるのですかね──児童扶養手当などの窓口ですとか、ひとり親サポステに必ず行くことになっているということですかね。その行った先で取決めの重要性を話しているということが確認できました。 ひとり親サポステがあるのは本庁舎と亀田支所ですので、ほかの６つの支所でもサポステの紹介ですとか、そして養育費取決めの重要性についてもしっかり伝えていただきたいと思います。 では、この養育費の支払いを取り決め、きちんと受け取るための課題としては何がありますか。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 養育費取決めの課題についてのお尋ねでございます。 養育費は単に離婚後の夫婦間の金銭的な精算の問題ではなく、子供の生活と成長のための大切な権利であるため、養育費の支払いに関する取決めを行い、これが実行されることが重要であるものと認識しております。 しかしながら、ひとり親家庭に関するアンケート調査結果で養育費の取決めをしていない理由として一番多かった回答が、相手と関わりたくなかったが36.8％、次いで相手に支払う意志や能力がないと思ったが30.5％となっており、これらの回答から養育費の受け取りを諦めていることが伺えるところであります。 このようなことから、養育費の重要性について、離婚する当事者に対して意識啓発を図ることや、養育費の取決めが適切に行われるための支援が課題であると考えております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） ５年前、平成28年12月議会で、私はこの子供の貧困対策の先進市として、兵庫県明石市の独り親支援の例を挙げました。そのときの御答弁で次のような御答弁がありました。 明石市のように児童扶養手当受給者の方と必ずお会いできる現況届という重要な機会を活用していくことも有効と考えるので、何ができるか調査研究をすると、そういうお話でした。 ５年たちまして、その調査研究した結果はどのようになっていますか。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 養育費相談の取組の進捗についてのお尋ねでございます。 これまでの間、先進地の事例を参考に現況届提出の際に弁護士を活用した相談会の開催を検討いたしましたが、経費や実効性の関係から実施には至らなかったところであり、ひとり親家庭サポート・ステーションの設置に伴い、相談体制を強化し、母子・父子自立支援員による法テラスや家庭裁判所などの専門機関への同行支援を行うなど、きめ細やかな支援に努めてきたところであります。 また、今後の養育費の確保のための取組を検討するために、先般独り親家庭を対象としたアンケートを実施し、養育費や面会交流の取決めの実態を調査したところであります。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 先進地の事例を参考にしたけれども経費や実効性の関係から実施に至らなかったものもあるし、また今後の養育費確保の取組を検討するために今回アンケートをしたというふうに受け止めました。 なかなか国の制度が変わらないと難しいことが多くある一方で、この現状の制度の下でも独り親支援として自治体で取り組んでいる例は増えてきています。 先進的な取組が多い明石市の例を挙げますと、離婚届に養育費取決めの──さっきお話ししたチェック、これをしている割合ですね。これは令和元年度の明石市でなんと75％、これは全国平均よりもかなり高いです。 相談や支援というのは、問題解決につながるものでなければならないと常々感じているんですが、函館市も同様に養育費の需給率を少しずつ上げるという結果を出してほしいと思います。 では、養育費の支払いを取り決め、きちんと支払いを受けられる独り親が増えるために、市が現在取り組んでいること、また今後考えていることは何でしょうか。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 養育費に関する取決めについてのお尋ねでございます。 現在の養育費の取組といたしましては、相談窓口でリーフレットやチラシを活用し、養育費の取決めの重要性について説明しているほか、専門的な相談を要するものにつきましては、法テラスなどの専門機関への同行支援を行っているところであります。 今後につきましては、養育費の取決めが適切に行われるための支援策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 明石市の例を挙げて質問した平成28年から、ちょうど５年も経過しておりますし、もう養育費の取決めが適切に行われる支援策が出てもよい頃だと感じます。 ほかの自治体では、養育費の支払い保証契約の保証料や公正証書などの作成費用などに対する補助、こういった取組が見られておりますが、函館市においても同じように取り組む考えはあるのでしょうか。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 他自治体が取り組んでいる養育費確保策についてのお尋ねでございます。 他都市が取り組んでおります養育費の支払い保証契約の保証料や、公正証書などの作成費用に対する補助制度につきましては、養育費を確保するための有効な支援策の一つであると考えております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 私も有効な支援策だと感じています。ですから、このように質問しているわけなのですが、質問に対する明快な御答弁はいただけませんでしたが、函館市も具体的な支援策をぜひ始めていただきたいと思います。 では次に、昨年の一般質問で独り親世帯の自立支援について質問をしました。そのときに、離婚直後の就労意欲喚起が重要であるということと、独り親が仕事をしていく上で、ああいうふうになりたいと思えるような独り親のモデルになるような人を見せることも大事だと考えているがどうですかという質問をしました。 そのときは、キャリアアップに向けた意識を高めることは大切で、早い時期から意識づけをするために参考となる事例を示すことは有効な手法なので検討するという御答弁でした。 先月、この自立支援就業支援の啓発用のチラシが作成され、対象者に送付されましたが、これはどのような意図で配布し、またどんな反応が見られているのか、お伺いします。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 自立支援の啓発資料についてのお尋ねでございます。 本市では独り親の方の自立支援を促す給付金制度がありますが、より多くの方に制度を活用していただくために、独り親の方に利用者の声を紹介したいと考え、実際これらの制度を利用し就労されている独り親の方から、利用したきっかけや苦労したことなど、身近な体験談をお聞きし、資料にまとめたところであります。 この資料を児童扶養手当受給資格者の方に送付し、制度の周知を図ったところでありますが、本制度に興味を持たれた独り親の方からの問合せが多く寄せられているところでございます。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 前にこの場でも述べましたが、離婚直後の就労意欲喚起はとても重要だと感じています。離婚直後の親は今やらなくてはならないことがいっぱいで、精神的にも落ち着かないときなので酷なようではありますが、子供が成長した後の生活設計を考えると、早いうちにキャリアアップなど、人生の計画を立てて、安定を保つことが大事です。 ぜひそのような意識づけと情報提供、そして子供が熱を出したらといったことを気にしなくても仕事に打ち込めるような
子育て支援体制を期待しています。 今伺った啓発資料の送付以外にも経済部と連携して、経済部が実施している事業の周知として、児童扶養手当を受給されている御家庭にチラシを送付していていると聞きました。女性の再就労支援事業や就職促進マッチング支援事業、そして女性・高齢者の多様な働き方導入モデル事業、そしてそこから就職が決定している例もあると聞きます。 このように、広く周知するだけでなくて、ピンポイントで対象となる方々へ情報提供できるような取組は継続して、またその効果を把握していただきたいと思います。 できるならば、児童扶養手当受給の方へ一斉配信できるような仕組みがあれば、その経費も抑えられるのだと思いますが、まずはそのように就労意欲を喚起する取組を続けてほしいと思います。 そのように、独り親が元気に働くためにも、安心して病院を受診できるとよいと感じますが、独り親家庭の親に対する医療費助成拡充について市はどのように考えていますか。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 独り親家庭の親に対する医療費助成制度の拡充についてのお尋ねでございます。 ひとり親家庭等医療費助成制度の拡充につきましては、独り親家庭の経済的負担を軽減するとともに、生活の安定を図るための支援策として有効でありますが、制度の拡充につきましては、大きな財政負担を伴うものであり、
子育て支援施策全体の中で優先度や財政負担などを勘案しながら、総合的に検討していく必要があるものと考えております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 先ほど質問した不妊のお話を聞く中でも同じような経験をしたのですが、流産をしたときに周りの人がみんなあなたのせいではないと慰めてくれたと。なので、たまたま今回流産しただけで、また自然妊娠できると思っていた。しかし、あのとき１人でも、30代なんだし病院に通っては、または検査してはと助言されていたら結果は変わっていたかもという話を聞きました。 離婚直後で子供も小さい、お母さん無理しなくていいよという助言も大切でしょう。しかし、子供が成長した後にキャリアアップしたくても、なかなか難しいよ、資格を取るなりして、世帯主としてしっかり働ける計画が今大事だよと伝えることも重要だと思っています。だから、一貫して元気で働けるためのサポートを多方面から実施してほしいと思います。 今回養育費の取決めの質問をする上で、２人の高校生が浮かびました。飲食店で夜にアルバイトをしているあの子が、養育費があればバイトを減らせるかなとか、親に負担をかけたくないからと受験校を増やせないあの子が、受験校を１校増やせるかなということが頭に浮かびます。 子供にとって子供を元気にしてくれる大人、そして子供の力を引き出せるような大人が、親に限らず子供の周りにいたかどうかが、その後の子供の人生を左右します。子供たちに、あなたは大事な存在だよというメッセージを発信する函館市であってほしいと思いますし、子育て罰ではなく、親子に優しい函館であってほしい。子供の視点に立った取組を広げていくことを期待しています。 私の質問が今年最後になりますが、市長、子供の貧困の把握から始まりまして、ここまで独り親世帯の様々な支援が行われていますが、独り親世帯への支援について市長の思いと、これからについてお考えをお聞かせください。
◎市長（工藤壽樹） 荒木議員から、独り親家庭への支援の在り方についての御質問をいただきました。 子育て罰という、今お話もありました。チャイルドペナルティーということがよく言われていまして、日本全体のこの社会が抱える問題だというふうに言われておりますけれども、子育て世帯にもともと冷たいのが日本の社会だということで、それが社会構造的にもそういうことになっている。 とりわけ雇用の慣行等ですね。
子育て支援しながら働く女性に非常に厳しい面がある。出産によってキャリアが途中で中断される。あるいは昇進面における不平等もありますし、場合によっては非正規労働というのですか、そういうふうに追いやられるというようなことも、日本では随分あるやに聞いているわけでありまして、そういった社会的な風土、そしてまた労働慣行、様々なものが子育ての障害となっているのが、今の日本の非常に現実かなと思っております。 そういう中で、この15年、20年、格差社会ということが言われてきて、その中で親の格差が、所得の格差が子供の貧困につながっている。それが一番顕著に表れているのが独り親家庭の問題かなというふうに私自身は思っております。子供を育てることによって不利な状況を一番多く背負っているのが独り親家庭なのだろうと。それが日本の社会構造から発している面が非常に大きいと。 なかなか、その社会的な風土、あるいは労働慣行というのは一市町村で是正をしていくというのは、なかなか難しい面があって、国全体で取り組むべきことだなと思っています。 ただ、できる限りのことを市町村としてやっていく。そのためにはやっぱり給付を含めた様々な支援措置を、単に親の責任に任せるのではなくて、町全体で、地域全体でやっぱり支えてく必要があるのではないかなと思います。 先ほど医療助成のことも取り上げておりました。医療助成については独り親家庭もありましたが、午前中には高校生までに拡大というお話もありますし、また小・中学生についても課税世帯の通院については１割負担がまだ残っていますから、これを段階的にどうやっていくかという選択肢の問題であります。 全部一挙にやると４億円ぐらいかかるはずですが、それはなかなかちょっと一挙には無理なわけで、段階的に進めていく必要があると思っております。 それから、養育費の問題、自立支援の問題も非常に重要なことであって、とりわけ働きやすい環境、そして低所得ではなくて、それなりのいい賃金をもらえるような職に就けるように市としても支援していく。もちろん給付の充実、様々な面でこれから取り組んでいきたいと思っております。 前から言っていますが、独り親家庭が暮らしやすい町になれば、誰もが暮らしやすい町になる。そういうことを目指して頑張っていきたいと思います。
○議長（浜野幸子） これで、荒木 明美議員の一般質問は終わりました。──────────────────────
○議長（浜野幸子） 日程第２ 議案第36号
函館市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。 お諮りいたします。 本案については、提出者の説明を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（浜野幸子） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 本案の質疑については、発言の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 本案については、会議規則第35条第２項の規定により、委員会に付託いたしませんので、御承知願います。 討論については、通告がありませんので、討論を終結いたします。 これより、日程第２ 議案第36号
函館市議会会議規則の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（浜野幸子） 異議がありませんので、本案は原案のとおり可決いたしました。──────────────────────
○議長（浜野幸子） 日程第３ 意見書案第１号命と生活と事業を守るための
原油価格高騰への対処を求める意見書から日程第８ 意見書案第６号コロナ禍における米の需給改善と米価下落への対策を求める意見書までの以上６件を一括議題といたします。 お諮りいたします。 各案については、提出者の説明を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（浜野幸子） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 各案の質疑については、発言の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 各案については、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（浜野幸子） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 討論については、通告がありませんので、討論を終結いたします。 これより、ただいま議題となっております６件を順次採決いたします。 まず、日程第３ 意見書案第１号命と生活と事業を守るための
原油価格高騰への対処を求める意見書から日程第５ 意見書案第５号令和３年９月以降に北海道で発生した赤潮による被害対策等を求める意見書までの以上３件を一括して採決いたします。 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（浜野幸子） 異議がありませんので、各案は原案のとおり可決いたしました。 次に、日程第６ 意見書案第３号いじめ対策の強化を求める意見書を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議あり」の声あり）
○議長（浜野幸子） 異議がありますので、起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○議長（浜野幸子） 起立多数であります。 したがって、本案は原案のとおり可決いたしました。 次に、日程第７ 意見書案第４号気候変動による温暖化対策を求める意見書を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議あり」の声あり）
○議長（浜野幸子） 異議がありますので、起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○議長（浜野幸子） 起立多数であります。 したがって、本案は原案のとおり可決いたしました。 次に、日程第８ 意見書案第６号コロナ禍における米の需給改善と米価下落への対策を求める意見書を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議あり」の声あり）
○議長（浜野幸子） 異議がありますので、起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○議長（浜野幸子） 起立多数であります。 したがって、本案は原案のとおり可決いたしました。 お諮りいたします。 ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を議長に委任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（浜野幸子） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。──────────────────────
○議長（浜野幸子） 日程第９ 閉会中継続調査について、議会運営委員長から、委員会において調査中の各事件について、配付の申出書のとおり、継続調査の申出があります。 お諮りいたします。 議会運営委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（浜野幸子） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 以上をもちまして、本定例会に付議されました事件は全て議了いたしました これをもちまして、令和３年第４回函館市議会定例会を閉会いたします。 午後 ４時０９分閉会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名します。 函館市議会議長 浜 野 幸 子 函館市議会副議長 道 畑 克 雄 会議録署名者 函館市議会議員 板 倉 一 幸 函館市議会議員 出 村 ゆかり 函館市議会議員 小 林 芳 幸...